日本経済新聞らの調査によれば、東京都内の高齢者の人口密度が高い100地区について、徒歩圏内にある店や施設の充実度を順位付けしたところ、上位を台東区が占めています。大通りや商店街の近くに比較的閑静な住宅地が広がり、長く住みやすい環境が整っているとみられます。

　学校給食の無償化は、近年各地の市区町村が独自に採り入れています。文部科学省によれば、全自治体の4割にあたる何らかの形で給食無償化を始めています。多くは子育て支援の一環です。

　厚生労働省とこども家庭庁の調査によれば、全国の児童相談所が2023年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数が、過去最多の22万5,509件に上っています。前年度比で1万666件（5.0％）増え、現段階で統計開始から33年連続増加しています。暴言などで心を傷つける心理的虐待が59.8％を占め、うち、子どもの前で家族に暴力を振るう面前DVが多くを占めています。

　宗教法人法では、宗教法人が法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合や、1年以上活動していない場合などに、裁判所が解散を命じることができるとしています。法令違反による解散命令が出たのは、過去に1995年のオウム真理教と2002年の明覚寺の2件です。命令が確定すれば、宗教法人は法人格を失うことになります。

　夜間中学校は、様々な事情で義務教育を修了できなかった人らを対象に夜間に開かれる学級です。戦後の混乱期に就学できなかった人や在日韓国・朝鮮人、中国帰国者らが学ぶ場として設置が進み、1955年頃には80校を超えました。高度経済成長とともに縮小されましたが、近年は政府による外国人材の受け入れ拡大を背景に、外国籍の生徒が増えています。