海外勤務を希望する女性が出産や子育てなどと駐在生活を両立できるよう、企業などが様々な支援策を実施しようとしています。従来の制度設計では駐在者が男性や独身者であることが前提になっていました。海外拠点を抱える日本の組織は、多様な人材の活躍を後押しできるような対策が求められています。

　物価や人件費の上昇が医療機関の経営を直撃しています。福祉医療機構の公表によれば、2023年度は一般病院の半数が赤字となっています。診療などの医業の利益率も、統計を公表している2007年度以降で過去最低でした。病院団体は、経営は破綻寸前とし、厚生労働省に緊急的な財政支援などを要望しています。

　経済データの国を超えた厳密な比較は、本来困難です。為替や労働環境の違いが影響します。為替をならしてみるには、多くの国で浸透する同じ商品の価格を突き合わせる考え方があります。国際的な物価指標として知られる外食大手マクドナルドのビッグマックをもとにした分析で、日本の賃金水準の低さが浮き彫りになっています。店舗で1時間働いて買えるのは2.2個と、2.5個以上の米国や英国に見劣りします。値上げほど賃上げが進まず、5年前に比べても0.2個減っています。

　厚生労働省の発表によれば、日本で働く外国人が2024年10月時点で230万人となり、前年に比べて12.4％増えています。増加幅は25万人で集計開始の2008年以降で最大となっています。人手不足を背景に企業が採用を強化しています。

　厚生労働省が公表した2022年時点の健康寿命は、全国平均で男性が72.57歳、女性は75.45歳でした。男性は前回の2019年より0.11年短くなり、女性は0.07年延びています。健康寿命と平均寿命の差は男性が8.49年、女性が11.63年でいずれも短くなっています。