2026年は、iPS細胞の作製が報告されてから20年を迎えます。国内では、iPS細胞を使った二つの再生医療製品の承認申請がされ、国の審査が進んでいます。承認されれば、世界初のiPS細胞製品となる見込みです。

　都市部に集中する医師の偏在対策を盛り込んだ改正医療法が、2026年度から順次施行されます。改正医療法は医師の偏在を緩和するため、都市部などでの開業を希望する医師に対し、地域で不足する救急や在宅医療など必要とされる医療分野を担うよう都道府県が要請できるようにしています。

　不登校の子どもが急増しており、その影響は学校や家庭にとどまらず、親の就業にも及んでいます。子どもが不登校になれば、夫婦仲も悪くなります。不登校について夫婦間で満足に相談できていると答えたのは2割程度で、離婚や別居の原因にもなります。

　食品の軽減税率とは、消費税の家計への負担を減らすため、食品に適用する通常より低い税率のことを言います。消費税は所得が少ない人ほど負担感が重いとされています。こうした逆進性への対策として、日常的に購入するものの税率を下げることで、低所得者層の負担を抑える効果を見込んでいます。

　国立社会保障・人口問題研究所は、2070年に日本の総人口が8,700万人になると予測しています。15～64歳の生産年齢人口は先行して減り、30年間ほど下降局面が続いています。その穴を埋めるために65歳以上の就業者が20年間で2倍に増え、女性の労働参加も進んでいます。これらの働き手は短時間・低賃金の就労に集中し非正規が多くなっています。