国民皆保険制度の現状

　日本で受ける一般的な医療は、ほとんどが公的医療保険でカバーされています。公費（税金）、保険料（自営業者らが払う国民健康保険料や勤め人が払う健康保険料など）、患者の自己負担（1～3割）の三つで賄われています。国民全体が利用する医療費が増えると、税金と保険料からの支出が大きくなります。保険料負担が増える要因の一つが、高齢化などを背景とした医療費の膨張で、2022年度で約47兆円にのぼっています。

　SNSで知り合った相手に性的な画像や動画を送らせ、拡散すると脅して金品を要求するセクストーション（性的脅迫）の被害相談が急増しています。子どもの被害が目立ち、加害者は海外にいることが多くなっています。夏休み期間中は子どもがSNSを使う時間が長くなるため、支援団体は注意を呼びかけています。

　共働きやひとり親家庭が直面する夏休みの壁を巡り、自治体が対策に奔走しています。学校給食がなくなり、日中に自宅以外で子供が過ごせる場所が少なくなっています。学童クラブでの昼食提供を拡大したり、公共施設の開放場所を増やしたり、地道な取り組みを進めています。

わが国に残された戦略

　1995年に約8,700万人だった生産年齢人口（15～64歳）は、2024年には7,400万人へと減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば、2070年になるとピーク時の半数にあたる4,500万人まで落ち込む見通しです。このような人口動態は企業の事業継続や社会インフラの維持に大きな変化を迫ることになります。

　ふるさと納税が拡大しています。総務省の発表によれば、2024年度の寄付額は計1兆2,727億円と前年度比で14％増え、5年連続で過去最高を更新しています。物価高を受けて家計の負担軽減のため始める人が増えており、コメを返礼品とする地方自治体への寄付が伸びています。