文部科学省の調査によれば、国内で暮らす外国籍で小中学生相当の子どもは、昨年5月時点で16万3,358人でした。前年度の15万695人から8.4％増え、調査を始めた2019年度以降、最多を更新しています。

（2025年10月3日　読売新聞）

　総務省の2022年の調査によれば、介護を理由とした離職者が10万6,000人と2017年から7％増えています。年齢層では60～64歳が最も多く、次いで55～59歳と50～54歳です。50代は3万4,600人と全体の3割強を占めています。離職者の多くは女性ですが、最近は男性も増えています。2007年調査で18％だった男性の比率は2022年では25％になっています。

　介護と仕事の両立を支援するための介護休業の制度があります。公的な制度で93日間取得でき、従業員10人以上の会社は介護休業を就業規則などに明記する義務があります。記載がなかったり勤務先が10人未満だったりしても、家族が要介護状態にあるなど条件を満たせば取得できます。国は、制度に関する研修、相談窓口の設置、自社での制度利用例の収集・提供なども求めています。

外国人採用

　日本の主要企業が外国人労働者を事業運営に欠かせない人材として位置づけています。日本経済新聞の社長100人アンケートによれば、今の政府の受け入れ拡大政策を支持するとの回答が9割を超えています。人手不足対応だけでなく技術革新に伴う高度人材の確保も急務です。

　人口増が続く東京都では、高齢者の増加が急ピッチで進んでいます。都の人口は、2020年までの30年間で約220万人増えましたが、9割が高齢者です。子育て世代が他県に転出する一方、介護が必要な年齢になると都内志向が強まる傾向にあります。

　在留外国人は増加ペースを増しています。2024年末の在留外国人数は376万人と、2023年末比で35万人（約10％）増加しました。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の人口が2070年に今より3割ほど少ない8,700万人まで減り、そのうち外国人が939万人と全体の1割を超すと推計しています。