高度成長期の人手不足の際は、工場や商店で働くため地方から大都市に向かう若者が金の卵と呼ばれました。バブル期は南米などの日系人を増やしました。労働需給逼迫の第3の波とも言える今は、好況時の一時的な枯渇ではありません。15～64歳の生産年齢人口は、約7,400万人とピークの1995年から15％も減少しています。2050年までにさらに1,800万人減ります。人材獲得のグローバル化が急務となっています。

　新築マンション価格が賃金の伸びを上回るペースで上昇し、実需層にとって手が出しにくい存在となっています。東京カンテイの集計によれば、新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す年収倍率が、2023年時点で全国平均で10.09倍に達しています。2022年から倍率は0.43ポイント上昇し、全国平均としては2016年の調査開始以来はじめて10倍を超えました。

　子ども食堂のネットワークづくりなどをするNPO法人の全国こども食堂支援センターであるむすびえの発表によれば、今年度は全国1万866カ所と、公立中学約9,300校を上回り過去最多となっています。子ども食堂は、子どもが一人でも安心して行ける無料または低額の食堂と定義されています。

　気候変動対策の国際ルールであるパリ協定は、産業革命前からの世界の気温上昇を1.5度までに抑える1.5度目標を掲げています。しかしWMOは、2024年の平均気温の上昇は、1.54度を記録するとの分析結果を示しています。1.5度目標は、猛暑や災害のリスクが高まるとされる水準に達するのを避けるためのものです。気候変動のしわ寄せを受けているのは、高齢者や貧困層など、社会的に弱い立場の人々です。

　単身高齢者は増えています。国の推計では、65歳以上の単身世帯は2020年に738万世帯ですが、2050年には1.5倍の1,084万世帯になります。家族が果たしてきた役割を担う事業者のニーズは高まっています。入院や介護施設への入所の際の身元保証人や、死後の事務手続きなどを引き受ける民間サービスが増えています。