不登校の小中学生が増え続けています。2023年度は初めて30万人を超え、過去5年間で倍増しています。文部科学省の問題行動・不登校調査によると、2023年度に30日以上欠席した不登校の小中学生は、前年度比16％増の34万6,482人で、11年連続で増えています。全児童生徒に占める割合は、前年度から0.5ポイント増の3.7％でした。

　子どもの権利のために活動する第三者機関を設置する自治体が、少しずつ増えています。しかし、第三者機関の設置は約50自治体に限られています。課題としては、スタッフの確保が31機関、認知度が低いが26機関、委員となる有識者の確保が23機関などが挙がっています。

　男性のプレコンセプションケアは、若者自身の健康が改善されることで、将来の健康増進につながり、健康寿命の延長さらには次世代の健康に大きく貢献します。

　11月20日は、世界子どもの日です。今年は日本が子どもの権利条約を批准してから30年の節目です。子どもの権利条約とは、児童の権利に関する条約とも呼ばれます。すべての子どもの権利を保障するために1989年に国連で採択されました。現在までに、日本も含め196の国と地域が締約しています。採択された11月20日は、世界子どもの日として知られています。

　その内容は、18歳未満を子どもと定め、大人と同様に様々な権利の主体であると認めています。保護が必要な子どもならではの権利も定めています。①差別の禁止、②子どもの最善の利益、③生命、生存及び発達に対する権利、④子どもの意見の尊重を四つの原則としています。

　文部科学省は、2050年の国内の大学入学者が42万人に減り、入学定員が現状を維持すると3割埋まらなくなると試算しています。大学進学率は2021年に54％で、2040〜2050年には60％程度に上昇すると試算しています。62万人だった入学者は、2030年には63万人となりますが、2035年には59万人、2040年には45万人に減少します。各大学が将来を見据えた計画を立て、実行する期間は残り10年程度しかありません。