クレジットカードの不正利用被害は深刻な状況が続いています。一般社団法人日本クレジット協会によれば、2023年の被害は540億9千万円に上っています。不正利用被害は過去最悪の状況です。

　性暴力や虐待の被害にあった子どもから、過大な負担をかけずに被害を聞き取る司法面接が広がっています。昨年12月に施行された改正刑事訴訟法では、検察官が刑事裁判で被害を証明する際、被害児童の証人尋問を司法面接の映像再生で代えられるようになりました。裁判では弁護側の反対尋問はあるものの、出廷の機会は減ることになります。

　文部科学省の調査によれば、2023年度に精神疾患で休職した公立学校教員が、過去最多の7,119人（前年度比580人増）に上っています。増加は3年連続で、若手の割合が高く、ベテランの大量退職期で増えた若手教員への支援が課題となっています。

　インフルエンザの感染が12月に入って急拡大しています。警報レベルの区域がある都道府県は25に広がり、学校では学級閉鎖が急増しています。新型コロナウイルス、マイコプラズマ肺炎と合わせトリプルデミックが懸念されています。

　人材大手のエン・ジャパンの調査によれば、40代以上のスタートアップへの転職が目立ってきています。2024年は2022年比8割増で推移しており、20代、30代を上回っています。資金の流入で給与水準が高まり、従来は難しかったやりがいの追求に現実味が帯びてきています。経験やノウハウを新天地で生かそうと中高年が動き出しています。

　新興に転職した40代以上の年収は2023年に平均758万円と、全転職先の705万円を8％上回っています。転職後に年収が増えた割合は50％で、2019年の22％から大幅に増えています。給与上昇の背景にあるのは資金流入と組織の成熟化です。2023年の新興の資金調達額は8,039億円と、10年前の9倍に膨らんでいます。専門職や人脈が豊富な人材の需要が高まり、余裕がある企業は資金を人材投資に振り向けています。