緊急避妊薬は、望まない妊娠を防ぐために使われます。国内では、これまで医師の処方箋が必要で、医療機関を受診しなければなりませんでした。海外では約90の国・地域で処方箋なしで購入でき、市販化を求める声がありました。2月2日より、望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬が、薬局などで買えるようになります。販売は対面のみで、その場で薬をのむことが条件となっています。

　日本経済新聞らの調査によれば、自治体の7割が人口減少が地域社会の維持に影響していると回答しています。人口減が進むとの解答は81.2％で、中でも予想を上回るスピードで人口が減るとの回答は20.4％でした。地域別では、四国の自治体の42.4％が予想を上回る早さで減るが最多でした。都道府県別では、香川県が75％、島根県が66.7％、宮崎県が60％でした。

　日本産科婦人科学会主催の「特定⽣殖補助医療に関する公開講座〜出⾃を知る権利を巡って〜」がコングレスクエア日本橋で開催されました。第三者の介する生殖補助医療を実施する際に、子どもの出自を知る権利をどのように考えるかは大変重要な問題です。

　iPS細胞は、2006年に京都大学の山中伸弥教授がマウスの細胞を使って作製に成功し、その後、様々な医療応用の研究開発が進んでいます。既に実用化に向けた動きも進んでおり、2025年4月には大阪大学スタートアップのクオリプスが、心筋シートの製造販売承認を厚生労働省に申請しました。また住友ファーマは、2025年8月にパーキンソン病に対する製品の承認を厚生労働省に申請しており、2026年には審査結果が公表される可能性があります。

　文部科学省の問題行動・不登校調査によれば、2024年度に不登校だった小中学生は35万3,970人と、12年連続で増加し過去最多となっています。そのうち約4割は、学校内の養護教員やカウンセラー、学外の民間団体など、専門的な相談や指導を受けていません。