都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平均が過去最高の時給1,121円になる見通しです。現在の1,055円から66円増え、過去最大の引き上げ額となります。人口が減少する各地域で人手を確保するための競争が生まれ、国の目安を上回るのは39道府県に上っています。

　医療費は社会保障費の肥大化の主因となっています。国民医療費は直近の2022年度の厚生労働省の統計で46.7兆円、年金や介護などを含めた社会保障費全体の3割ほどを占めています。年2～4％ほどのペースで伸びており、2010年度から10兆円近く膨らんでいます。2010年度の時点で高齢化の押し上げ効果から人口減による押し下げ分を引いた人口動態は、医療費を1年間に1.6％膨らませていました。やや縮んだ2020年度時点でも0.7％押し上げています。

　経済産業省の2024年10月末時点のスタートアップ社数は5,074社で、前年から786社増えています。社数が5,000社を超えるのは初めてで、増加数は最多でした。大学教授や学生らが経営トップになったり、外部の経営人材とタッグを組んだりといったケースがあります。

　農業など1次産業の現場でスポットワーク（スキマバイト）の活用が広がっています。異業種からの人材流入や若者の就農のきっかけにもなりつつあります。高齢化などで担い手不足が深刻な1次産業の活性化につながる可能性を秘めています。

　公益財団法人1more Baby応援団のSEXOLOGY製作委員会が、10代～20代の男女が知っておきたい妊娠に関する知識を、すごろく形式で楽しく学べる「妊娠って？すごろく」をリリースいたしました。