高度成長期に整備されたインフラの経年劣化が全国的に課題となっています。橋やトンネルといったインフラも老朽化が著しくなっています。国土交通省によれば、耐用年数の目安とされる建設後50年以上が経過する施設の割合は、2040年に道路橋で75％、トンネルで52％、水道管で41％に上っています。自治体管理の道路橋で修繕、撤去が必要と判定された約6万カ所のうち、17％で対策が未着手で、点検後の対応は追いついていません。

　内閣府の世論調査によれば、国立公園に赴く訪日客の増加に対する意識として、ルール、マナー違反が増えないか心配と答えた人が最も多く、85.8％に上っています。交通渋滞や騒音といったオーバーツーリズムが各地で問題化しています。

　全世帯の半分弱が一人暮らしになる未来がきます。国立社会保障・人口問題研究所は、単独世帯の割合が2050年に44.3％になり、特に高齢層で増えると推計しています。一人暮らしの女性は貧困率が高く、男性は社会的に孤立する傾向の強いことが明らかになっています。この貧困と孤立さえ解決されれば、単独世帯の増加そのものが悪いわけではありません。

　文部科学省の調査によれば、子ども1人を大学まで通わせるのに必要な教育費は、800万～2,200万円です。国立社会保障・人口問題研究所が2021年に実施した夫婦への調査によれば、理想の数の子どもを持たない理由のトップは、子育てや教育にお金がかかりすぎるからで52.6％でした。

　政府は、日本が直面する少子化の危機に対して2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスとし、昨年末に少子化対策を盛り込んだこども未来戦略を閣議決定しました。しかし、ラストチャンスはもうとっくに逃したと考えるべきです。ボリュームが大きい団塊ジュニア世代に対して、結婚、出産しやすい環境を整えるための政策的な仕掛けができず、第3次ベビーブームは起きませんでした。今後、出産適齢期を迎える女性の人口は減る一方です。