グローバル化の進展により、働く人々のライフスタイルや価値観の多様化が進んでいます。企業として労働力確保が困難となり、多様な人材を受け入れ、その能力を最大限に活用することが、持続的成長には不可欠です。これまで日本企業は、性別、年齢、国籍、職歴などの違いにも多様性を認め、マイノリティも含めて、あらゆる人々を尊重するなどD&I（ダイバーシティ & インクルージョン）に注力してきました。昨年では、男女格差やマイノリティに対する差別な不公平な環境の是正（エクイティ）も重要視されています。

　鳥取大学医学部の学生に対して、「生まれてくる子どもに関わる生命倫理-プロライフかプロチョイスか-」と題して産婦人科講義させていただきました。

　社員の高齢化が進み、人手不足にも悩む日本企業にとって、中高年を戦力としていかに活用するかが死活問題になっています。リクルートエージェントの調査によれば、2024年の転職者数は、10年前に比べ40代が5倍超、50代は12倍超になっています。強みを生かして70歳頃まで働けそうな会社に、40～50代のうちから移っておきたいと考える人が増えています。

　OECDは、日本が男女の雇用格差解消や移民の受け入れなどで1人あたりのGDP成長率を0.33％に引き上げられるとの予測を示しています。加盟各国で出生率の低下が進み、高齢者や女性の就労拡大といった労働改革を進める必要があると指摘しています。2025年版は、出生率低下などが経済成長や雇用に与える影響をテーマとしています。雇用創出を重視する時代から労働力不足への対応を優先する時代に変化しているとの認識を表明しています。

　女性議員の割合は、衆院が15.7％に対し、参院は約10ポイント高い25.5％です。衆院選より選挙区が広い参院選では、地元の利益代表のネットワークよりも幅広い支持が必要となり、著名人や多様性の象徴とみられやすい人物が公認されることが多く、結果的に女性が多くなります。