夫婦で住宅ローンを借りるペアローンの利用が増えています。価格が高騰する新築マンションが顕著で、首都圏の2023年の利用者は約34%と過去最高となっています。20代では単独で借りる場合に比べて借入額は1.9倍です。女性の正規雇用が増えていることが背景にあります。 続きを読む
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
- 2026年01月13日2/21~2/22 第16回日本がん・生殖医療学会学術集会 開催 @奈良
- 2026年01月08日2/5 女性医療フォーラム 開催
今春の企業の賃上げ率
帝国データバンクの調査によれば、春闘で連合が目標として掲げた5%以上の賃上げに、3分の2の企業が達していないことが分かりました。連合のまとめでは、賃上げ率の平均は5.17%と高水準ですが、企業間の間で格差が広がっています。賃上げした企業は77.0%に達し、据え置きの16.6%や賃下げの0.6%を大きく上回っています。賃上げの理由については、人材確保や従業員の士気向上などが挙がっています。 続きを読む
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空き家増加
総務省の公表によれば、全国の空き家が900万戸にのぼり過去最多となっています。総住宅数に占める空き家の割合も13.8%で、過去最高を更新しています。前回2018年の849万戸から51万戸増えています。1973年から一貫して増え続けており、この30年間で空き家数は倍増しています。住宅7戸に1戸が空き家です。 続きを読む
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認知症患者数の増加
厚生労働省の推計によれば、認知症の患者数が、2030年に523万人、2060年には632万人にのぼる見通しです。高齢者の14%にあたる7人に1人が認知症患者となります。仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は、年9兆円に及ぶとの試算もあります。最大の課題は介護人材の確保で、政策とテクノロジー活用の両面での取り組みが必須となります。 続きを読む
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企業における転勤への対応
日本は社員の同意のない転勤が多くなっています。リクルートワークス研究所の国際調査によれば、本人が同意しなくても業務命令で転居を伴う勤務地の変更がある人は、日本で19%近くに達します。3%の米国やデンマークと比較すると6倍以上です。
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