文部科学省の公立学校教員の勤務実態調査によれば、平日の平均労働時間は、小学校が10時間45分、中学校が11時間1分です。これには持ち帰ってする仕事時間は含まれていません。1カ月あたりの残業時間が文部科学省の定める上限である45時間に達していたのは、小学校教員で64％、中学校教員で77％を占めています。長時間の残業が常態化しています。OECDの国際教員指導環境調査2018によれば、中学校教員の1週間の仕事時間は、OECD加盟国の平均が38.8時間だったのに対し、日本は56.0時間です。書類作成などの事務仕事は、参加国で最長の週5.6時間でした。 続きを読む
法務省が2021年に公表した協議離婚の実態調査によれば、離婚原因として、性格の不一致が63.6％と最も多く、異性関係が23.8％と続いています。家庭内暴力としては、精神的な暴力が21.0％でした。経済的な暴力が13.5％だったほか、身体的な暴力は7.9％、子への虐待も4.1％あります。裁判離婚の場合は、さらに多い可能性があります。 続きを読む
医療費の助成制度は、自治体独自の行政サービスです。18歳になる年度末までの通院に支給する市区町村は、2023年4月時点で1,202あり、およそ7割に達しています。デジタル庁は、自治体側で扱う受給資格に関する情報とマイナンバーをひも付けるシステムを開発しました。2024年度に、400程度の自治体を公募し、システムとの接続にかかる費用を国が全額補助します。 続きを読む
総務省の労働力調査によれば、20代後半から30代で労働力率が落ち込むM字カーブは、ほぼみられなくなってきています。しかし、女性の正規雇用の割合が20代後半ごろから下がるL字カーブの解消が進んでいません。OECDは、日本における女性の非正規雇用割合の高さを指摘し、生産性の伸びを鈍化させていると改善を促しています。 続きを読む
