文部科学省の調査によれば、医学部医学科に入学した女性の割合が、今年度初めて4割を超えました。2023年度の医学科の入学者9,198人のうち、女性は3,696人で、女性割合は前年度からは1.7ポイント増の40.2%となっています。4割を超えるのは初めてです。国立では滋賀医科大など5大学、私立では順天堂大や聖マリアンナ医科大など共学の6大学で、入学者の女性割合が5割を超えています。 続きを読む
- 2026年01月13日2/21~2/22 第16回日本がん・生殖医療学会学術集会 開催 @奈良
- 2026年01月08日2/5 女性医療フォーラム 開催
- 2025年12月28日2/1 シンポジウム「特定⽣殖補助医療に関する公開講座〜出⾃を知る権利を巡って〜」開催 @東京
- 2025年12月22日1/28 第642回松山産婦人科医会例会 講演
- 2025年12月15日1/30~1/31 第11回 日本産科婦人科遺伝診療学会 学術講演会 開催 @京都
- 2025年11月12日11/30 第20回日本生殖ホリスティック医療学会 開催 @東京
子宮頸がんワクチン投与の向上
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンの効果の高さが、最近の研究で分かってきています。HPVは性交渉などを通じて感染します。国内では年約1万人の女性が子宮頸がんの診断を受け約3,000人が死亡します。HPVへの感染から子宮頸がんの発症までは数年~数十年かかります。各国は、感染予防などの効果を確認した2000年代後半ごろからワクチンの接種を始めています。2020年にスウェーデンの研究チームが、10~16歳への接種でがん発症リスクが約9割減ると発表して以降、がん予防の高い効果の報告が相次いでいます。 続きを読む
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男女の賃金格差
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、全産業平均で20代前半に7ポイントある男女の差は、30代で21ポイント、40代で26ポイント、50代後半で30ポイントと年代が上がるごとに開きます。残業代や賞与の与える影響が、世代が上がるに従い大きくなっています。60代から男女差が縮まるのは、男性の賃金が下がるためです。 続きを読む
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更年期障害による経済損失
日本人の平均閉経年齢は50.5歳で、その前後5年間は卵巣機能が低下し、エストロゲンなど女性ホルモンの分泌が急激に減少します。からだがカッと熱くなるホットフラッシュや、発汗、めまい、気分の落ち込み、不眠といった症状が出ます。厚生労働省の調査によれば、更年期症状があり、病院を受診する目安を超えた人は、40代で17.7%、50代で20.0%にのぼっています。 続きを読む
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民間からの官僚への転職
近年、霞が関に民間から転職や出向でやってくる人が増えています。内閣官房によれば、2022年度に採用した国家公務員の17%が中途採用でした。2018年度と比べて5ポイント高まっています。 続きを読む
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