クオータ制の導入の必要性

政治の世界では議員の、企業では役員の数などで、女性の数が一定の割合になるようにする仕組みをクオータ制と呼びます。数値の達成に強制力をもたせるのが特徴で、1970年代にノルウェーが初めて導入しました。EUは、2022年11月に域内の上場企業に一定比率の女性を取締役に登用するよう事実上義務付ける新法を採択しました。2026年6月末までに非業務執行取締役の40%、または全取締役の33%を女性にする必要があります。 続きを読む

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胃がん予防のために―Ⅰ

胃がんの罹患数と死亡率
胃がんは、日本人にとても多いがんです。1960年代から胃X線検査による検診を実施するなど長年の努力によって減りつつありますが、罹患数・死亡数ともにまだまだ多く、決して侮れません。 続きを読む

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子育てとその支援策-Ⅲ

子どもを預ける費用
子どもの預け先として認可保育園や公立施設を利用できれば費用は少なく済みますが、認可外や民間なら負担が増えてしまう認可施設の保育料は、自治体ごとに異なっています。東京都23区は月2万1,233円ですが、認可外施設は月平均3万1,308円です。施設によっては、月10万円を超えることもあります。 続きを読む

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医療費の世代間格差の是正

医療費は高齢化で増加が続き、2040年度に70兆円台後半まで増えると推計されています。国民所得に占める税金と社会保険料をあわせた割合を指す国民負担率は、20年前は35%でしたが、2022年度は47.5%になっています。日本の給付と負担の水準は、これまで国際的にみて中福祉・低負担でした。少子高齢化が進むことで、将来、高福祉・低負担になる可能性があります。高福祉・高負担の北欧などと比べてもバランスを欠いています。 続きを読む

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子育てとその支援策-Ⅱ

待機児童の高止まり
見逃せないのは希望する施設に入れない例がなお多いことです。保育園の利用で認可外にやむなく入所したり、働くのを当面見合わせて育休を延長したりする隠れ待機児童は、2023年4月時点で6万6,168人と高止まりしています。待機児童が、施設整備や少子化で過去最少の2,680人まで減ったのと対照的です。 続きを読む

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