総務省の消費者物価指数の高速バス代は、4月時点で108.3です。データがある2010年1月以降の最高値で、5年前の2019年4月に比べ12％高くなっています。高速バス代は2019年10月の消費増税に伴い大きく上がりました。新型コロナウイルス禍で緩やかになりましたが、2022年から再び上昇が加速しています。 続きを読む →

日本経済新聞のアンケート調査によれば、妊娠・出産・子育ての壁として、経済的な負担が71.3％とともに、仕事との両立の難しさが62.3％を挙げる人が多くみられました。夫婦ともに会社の生産性向上の名のもとに仕事量が増え、子育ての時間がないなど働き盛りの世代のゆとりのなさが目立っています。

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2004年の法人化後、国は運営費交付金を減らし、競争に勝つと獲得できる予算を増やしました。こうした競争的資金には、国や産業界が経済成長につながることを期待する研究テーマが選ばれることも多くなっています。人件費などに使われる国からの運営費交付金も、一部は国が定めた共通指標の達成状況などに応じて増減します。目標を達成できなければペナルティーが科される状態です。 続きを読む →

外務省によれば、2023年時点での海外永住者は57万4,727人と過去最多を更新しています。海外就労を目指す人のサポート事業を手掛けるGJJによれば、ここ3年程度でセミナー参加者の6割は女性が占めています。円安の進行で外貨建ての給与は、円換算で膨らむため海外就労の魅力は増しています。 続きを読む →

政府が初の総合対策エンゼルプランを策定したのは、1994年のことでした。バブル経済下の1989年に出生率が当時の戦後最低を記録した1.57ショックをきっかけとしています。育児休業給付の創設や保育所の拡充、延長保育の実施といった7項目重点施策を打ち出しました。2003年に少子化社会対策基本法を、2012年に子ども・子育て支援法などを施行し、2023年にはこども家庭庁が発足しました。 続きを読む →