望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬に対して、医師の処方箋なしで薬局で買えるOTC医薬品にするための研究事業が、11月末に始まりました。参加する協力薬局は全国145カ所と限られ、早期の全面的な解禁を求める声も出ています。
日本では、現在医師の処方箋がないと、緊急避妊薬を薬局で購入できません。研究事業は、例外的に一部の薬局で緊急避妊薬を販売してみて、処方箋なしでも適正な販売ができるのか検討することが目的です。協力薬局は、研修を修了した薬剤師がいる、近隣の産婦人科医と連携できるなどを条件に、各都道府県で2～6カ所ずつ選ばれています。研究事業のウェブサイトに掲載されています。 続きを読む →

タクシー不足への対策として注目されるライドシェアは、来春から一部解禁されます。自家用車をタクシーのように使うライドシェアは、運行管理をタクシー会社が担う形で、来年4月から部分的に始めます。タクシーが不足している地域や時間帯に限定します。タクシー運転手のなり手を増やすため、商業用の2種運転免許試験の基準も緩和します。 続きを読む →

文化庁の2022年度調査によれば、日本語教師は全国に約4万4千人います。そのうち60代が21.9％と最多で、50代以上は全体の半数以上を占めています。教師の魅力の一つは、学生への指導力があれば年齢を問わず活躍できることです。家族の介護をしながら、自宅でオンラインで教えるなど、柔軟な働き方を選べるのもメリットとなっています。
現在、日本語教師は民間資格です。法務省は主に3つの方法による資格の取得を認めています。1つ目は、日本語学校などでの日本語教師養成講座（420時間以上）の受講で、学士以上の学歴が必要になります。2つ目は日本語教育能力検定の試験の合格です。もう一つ、大学で日本語教育を専攻する方法もあり、4年間通うのが基本ですが、学歴によって短い時間で単位を取得し卒業できる場合もあります。 続きを読む →

介護保険サービス事業者への対価である介護報酬は、1.59％のプラス改定となります。障害者福祉サービスの事業者への報酬も1.12％引き上げられます。介護報酬は3年ごとに見直され、今回は2021年度の前回改定の0.7％を大幅に上回ります。
プラス改定のうち、6割に相当する0.98％分は介護職員の賃上げに、0.61％分は事務職員らの賃上げに、それぞれ充てられます。来年度は2.5％、2025年度は2.0％のベースアップにつながります。 続きを読む →

2022年に経済協力開発機構（OECD）が実施した国際的学習到達度調査（PISA）では、日本の高校1年生の読解力が過去最高の3位となるなど、学力面では好成績でした。しかし、同時に公表された意識調査からは、自主的に学ぶことへの自信のなさが伺えます。
自分でオンラインの学習リソースを探すことに、とても自信がある、自信があるとした日本の高校生の割合は計32.6％で、OECD平均の72.7％の半分以下でした。自力で学校の勉強をこなすなど、その他の設問全てで、自信を持つ日本の高校生の割合は、平均を下回っています。コロナ禍で、学校が積極的に学習環境を整備したことが影響しているかもしれません。 続きを読む →