ゾンビ企業とは、本業の利益や配当金で借入金の支払利息をまかなえず、金融機関によるリスケや政府による資金繰り支援などで延命している企業のことを言います。利払い負担に対しどれだけ利益を稼いでいるかを示すインタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR)で区分します。ICRは、高いほど財務が健全で、小さくなるほど借り入れ負担が重いことを示しています。国際決済銀行は、ICRが3年以上にわたって1未満で、設立10年以上の企業をゾンビ企業と定義しています。 続きを読む
- 2026年01月13日2/21~2/22 第16回日本がん・生殖医療学会学術集会 開催 @奈良
- 2026年01月08日2/5 女性医療フォーラム 開催
- 2025年12月28日2/1 シンポジウム「特定⽣殖補助医療に関する公開講座〜出⾃を知る権利を巡って〜」開催 @東京
- 2025年12月22日1/28 第642回松山産婦人科医会例会 講演
- 2025年12月15日1/30~1/31 第11回 日本産科婦人科遺伝診療学会 学術講演会 開催 @京都
- 2025年11月12日11/30 第20回日本生殖ホリスティック医療学会 開催 @東京
男性の育休取得がもたらす効果
育児休業法は、1991年に公布されました。1990年代後半には官民様々な調査が実施され、男性も育児休業を取得すべきという声が示され始めました。しかし、男性における育児休業取得者の割合は、2005年度までは1%を下回ったままでした。内閣府で、仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定され、その中で男性の育児休業取得率を2020年には13%にすることと、6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間を同じく60分/日から150分/日にすることが掲げられました。 続きを読む
予見できた8かけ社会を変えられなかった現実
バブル崩壊後に企業が新卒採用を減らした1990年代後半から2000年代前半の就職氷河期に社会に出た世代、ロストジェネレーションは、非正規で働く割合が他世代と比べて格段に多くなっています。低賃金と不安定雇用を強いられたロスジェネは、結婚や子育てをする力を奪われ、出生率は2005年に過去最低の1.26まで低迷しました。第2次ベビーブームの団塊ジュニアを含むロスジェネ世代が結婚して子どもを生めば、第3次ベビーブームが来ると目されましたが、到来することはありませんでした。 続きを読む
今年の花粉飛散予想
民間気象会社ウェザーニューズの発表によれば、暖冬の影響で全国的に開始時期が平年より早まります。1月下旬には九州や中国、東海、関東の一部でスギ花粉が飛び始め、2月上旬には西日本と東日本の太平洋側を中心として広範囲に広がります。2月中旬には北陸や東北南部、下旬から3月上旬に東北北部でも始まるとしています。 続きを読む
科学知の活用
総務省が発表した科学技術研究調査によれば、2022年度の日本の科学技術研究費総額は20兆7千億円(前年度比4.9%増)、2023年3月末時点の研究者数は91万人(0.2%増)と、いずれも過去最高を記録しています。GDP比は3.65%を占めています。 続きを読む






