G7の2024年のデータによれば、日本はガソリンの小売価格で米国に続いて2番目の安さです。税負担率でも下から3番目で、世界的にみれば、日本のガソリン価格や税金が高いとは言えません。

　本来、社会保障は、分断の根源となる格差と差別を無くすために必要不可欠なシステムで、中間層を守ることを通じて民主主義を守ってきたと言っても過言ではありません。一部野党は、社会保険料の引き下げを主張していますが、ではその分の財源はどうするのか、財源構成も含めた社会保障の全体像を語らずに保険料だけ下げることはできません。保険料を下げて給付も減らしたら格差はさらに拡大してしまいます。

　京都大学iPS細胞研究財団らは、患者の細胞から個別に作るマイiPS細胞を安く生産できる専用キットを2025年にも国内外で販売します。培養に必要な試薬や添加剤を一つにしたキットで、無菌設備がなくても製造できます。量産の課題だったコストや歩留まりが改善される見込みで、マイiPS細胞の普及に弾みがつくと思われます。

　日本の臓器提供件数は、人口100万人当たり1.05人と先進国でも低水準で、これまで臓器提供施設の支援に重点が置かれてきました。しかし、体制が整っていないことを理由に、移植施設が提供された臓器の受け入れを断念している実態が明らかとなっています。2024年に130人の脳死者から提供された臓器に対し、院内体制を理由に移植を見送られた患者が延べ662人もいました。

　法務省によれば、2024年の司法試験の受験者数は3,779人と、旧司法試験が終了し現行制度に完全移行した2012年の半分以下に減少しています。2012年に2割台だった合格率は、近年は4割台で推移するなど質の低下を懸念する声も上がっています。法科大学院離れも進んでいます。文部科学省によれば、開設初年度の2004年度に7万人超だった志願者数は、2025年度は1万5,271人と5分の1に減っています。