世界の若者の消費額が増えています。ワールド・データ・ラボの調査によれば、世界の20代以下の若者が買い物やネットに費やした消費額は、2024年に前年比3％増の18兆ドル（約3,000兆円）に達しています。全体の3割を占め、世代別で最大となっています。新興国での人口増などに伴って、20年後には2倍超の40兆ドルまで伸びるとされています。30代と40代を合わせた消費額よりも大きくなっており、企業にとってはまさに宝の山です。

　荷物を玄関先などに届ける置き配をめぐるトラブルが増えています。再配達の手間を省ける便利さがある一方、荷物を直接受け取らないため配達ミスや盗難が起きやすくなっています。東京都消費生活総合センターによれば、2023年度に寄せられた置き配に関する相談は368件で、2019年度の104件の3.5倍に増えています。2024年度は4～12月の速報値で361件に上り、2023年度を上回るペースとなっています。

　過重労働や仕事のストレスを原因とした労災は増加を続けています。厚生労働省のまとめによれば、うつ病など心を病む精神障害の2023年度の労災認定は883件で過去最多でした。このうち自殺・自殺未遂は79件でした。脳・心臓疾患は減少傾向にありますが、精神障害はほぼ右肩上がりです。

　帝国データバンクによれば、2024年の医療従事者の倒産は64件、休業・廃業などは722件と、どちらも過去最多を記録しています。主な要因は、医薬品や設備機器の価格高騰、人手確保のための人件費増加、新型コロナウイルス関連補助金削減、後継者不在の診療所経営者の高齢化などです。

　上場企業の業績が好調で、2024年4～12月期の純利益合計は前年同期比15％増の約43兆円と、4～12月期として2年連続で過去最高となっています。利上げの恩恵を受ける金融や運賃市況が堅調な海運、訪日客利用の伸びる鉄道など非製造業がけん引しています。製造業もAI関連が伸びています。企業の財務余力は増しており、今春の賃上げ実現に向けて追い風となります。