1993年に創設された外国人の技能実習制度は、政府方針と企業ニーズのズレを埋める形で運用されました。形式上は技能習得の目的で、多くの外国人材が期間限定で雇われました。それから30年たち、あらゆる業種で実習生は不可欠な存在となっています。人口減が進み、日本人の若者が採用できない現場は、外国人材に残って欲しいと考えています。政府は、現在は原則認めていない転職の要件を緩和するとしています。 続きを読む
地方議会の空洞化が止まりません。審議を担う議員のなり手不足は深刻になる一方です。4年ごとの統一地方選挙で議員が無投票で決まる割合は右肩上がりです。2023年は、改選定数1万4,844人の14％（2,080人）に達しています。財政難や人口減少で定数は減っています。
日本人の約2人に1人ががんに罹患します。国立がん研究センターの統計によれば、年間約100万人が新たにがんと診断され、このうち2割強が20～64歳の就労世代です。治療と仕事の両立支援のしくみを整える企業が増え、治療を経て自身のめざすキャリアを模索し続ける人が増えてきています。 続きを読む
CO2から糖を作る技術の研究が進んでいます。糖は炭素原子、酸素原子、水素原子が連なってできています。炭素原子と酸素原子でできているCO2から糖を作る反応は自然界にもあり、植物の光合成が知られています。新開発の触媒で、CO2由来の糖を効率よく作る技術が開発されています。水に溶かしたCO2に電気を流すなどして、炭素原子、酸素原子、水素原子からできている単純な分子のホルムアルデヒドをまず作ります。触媒を使ってホルムアルデヒドから糖を化学合成します。光合成の数百倍以上の速度で糖を生産でき、水の使用量は農業の数百分の1で済みます。 続きを読む
就職情報サイトを運営するマイナビの調査によれば、大学や大学院を2025年に卒業する見込みの学生のうち、5人に1人に相当する19.2％が、子どもはほしくないと考えています。2024年卒の前回調査の13.1％から大幅に増加しています。 続きを読む
