在留期間が3カ月を超え、勤務先の健康保険組合などに入らない留学生らは国保に加入します。国保の外国人被保険者数は2023年度に97万人で、全体の4％を占めています。外国人被保険者の半数超を20～39歳が占めています。政府は、外国人の国民健康保険（国保）の納付状況を把握できるよう2026年度にもシステム改修に乗り出します。早ければ2027年度から滞納情報を外国人の在留資格審査で用い、更新の判断などに反映するとしています。

　プラごみのリサイクルには、いくつかの手法があります。主流はマテリアルリサイクルで、回収したプラスチックを洗って砕いて再び材料にします。ケミカルリサイクルもあり、熱や薬品で分子同士の結びつきをほどいて化学分解し、原料の状態に戻します。この他、プラごみを燃やした熱を発電に使うサーマルリカバリー（熱回収）があります。多くのCO₂を出すため、海外ではリサイクルと区別されています。

　東京都では、小池百合子知事が打ち出したチルドレンファーストを掛け声に、高校授業が実質無償化されたほか、保育料の無償化も9月から第1子まで拡大されます。所得制限なく18歳までの子どもに1人あたり月5,000円支給する018サポートも始まっています。

　株主総会は、会社の最高意思決定機関と位置づけられ、取締役の選任や配当金の決定といった議案を決議します。議案は会社側だけでなく、株主も提案できます。全体の1％以上、または300個以上の議決権を6カ月以上、継続保有する株主に提案権を認めています。2019年成立の改正会社法では、2021年3月から株主提案が1株主10個までに制限されています。

　国土交通省の住宅市場動向調査報告書によれば、分譲マンション取得時の平均年齢は39.9歳で10年前に比べ約2歳上がっています。平均返済期間は28年で、70代以降も返済が続く人も多いとみられています。40歳を過ぎて住宅ローンを組む人が増えており、リストラや介護など想定外の事態で資金が不足し、住宅ローン破綻に陥る人が増えかねない状況にあります。