東京23区を除く主要136都市のランキング評価は、大阪市が3年連続の1位です。首都圏1都3県では文化交流で強みを見せ、交通アクセスでスコアを伸ばした横浜市が、前年の4位から2位に上昇しています。都市の経済活動や居住環境などを政府統計などから評価・分析し、経済・ビジネス、研究・開発、文化・交流、生活・居住、環境、交通・アクセスの6分野でスコアを算出して順位を付けています。 続きを読む →

帝国データバンクの調査によれば、2022年時点の東京都内企業の社長の平均年齢は59.8歳でした。全国平均の60.4歳より低かったものの、過去最高だった前年を0.1歳上回っています。健康寿命の延びに伴う社長の高齢化が進み、後継者不在による倒産リスクも高まっています。新型コロナウイルス禍で企業が守りに入り、新規参入企業も少なかったため、若い社長の割合が減少しています。 続きを読む →

日本では、オミクロン株に変わった2022年から子どもに感染が広がりました。夏の第7波では患者が急増し、重症になる子どもが増えました。これまでは、季節性インフルエンザなどによって熱性けいれんを起こす子は、生後6カ月～5歳の子が多かったのですが、新型コロナでは小学生など年齢の高い子どもにもみられ、入院することも多く見られました。稀に急性脳症で亡くなる子や後遺症が残る子どももいます。 続きを読む →

国は、2020年度から、低所得世帯向けに、入学金や授業料の減免と給付型奨学金からなる修学支援新制度を始めています。2024年度から新しく対象になるのは、年収600万円程度までの世帯のうち、多子世帯と、理工農系で学ぶ学生がいる世帯です。多子世帯は、扶養する子どもが3人以上いる世帯です。授業料減免と給付型奨学金を合わせて、最大で約40万円の支援が受けられます。 続きを読む →

東証プライム上場企業の選別が進み始めています。上場基準を満たさない269社のうち、特例措置を使いスタンダード市場に移る意向を示したのは、48社に達しています。今年9月の特例措置の申請期限までに、100社超に増える見通しです。 続きを読む →