罪を犯した人や非行少年の立ち直りを支える保護司の高齢化が深刻さを増しています。法務省によれば、2023年1月時点で全国に約4万7千人いる保護司の約8割が60歳以上で、70歳以上は4割近くに上っています。平均年齢は上昇が続いています。平均年齢は65歳を超え、企業の定年延長や再雇用増加が人材不足に拍車をかけています。支えてきた団塊の世代が、年齢制限で一斉に退任せざるを得ない状況も迫っています。 続きを読む →

日本財団の1万人調査によれば、女性が国や自治体、企業に求める少子化対策は、賃金の上昇が33.4％で最も多いことが分かりました。教育費の無料化・支援拡大が30.0％で続いています。女性は、子育てを支える経済的な環境整備を望んでいます。求める少子化対策は他に、出産・子育てへの公的支援の強化が28.2％、雇用・勤務形態の改善が23.7％でした。 続きを読む →

今世紀に入っての20年で、私大は123校、入学定員は約7万6千人に増えました。医療・看護系や国際系など時々にブームがあり、学部数は1.5倍の1,972になっています。しかし流行が去れば受験生は離れてしまいます。既に私大全体の半数が定員割れ、約3分の1が赤字です。定員割れが著しい、教育スタッフが不足、退学防止策が不十分など、文部科学省は学部や学科を新設して間もない私大に、問題を指摘して改善を求めています。その数は毎年、数十校に及んでいます。 続きを読む →

人口が1億人を割る2056年の日本は、3,750万人が65歳以上になります。成人の18歳から64歳までは5,046万人で、1.3人の現役が1人の高齢者を支える未曽有の高齢化社会がやってきます。介護が必要な人は2050年度に941万人に膨らみ、介護をする人は4割も足りなくなります。今よりさらに老々家族介護の時代が来ることは必須です。 続きを読む →

企業の間で、専門知識を生かして組織に属さず働く外部のフリーランス人材を活用する動きが広がっています。人材サービスを手がけるみらいワークスが経営者や管理職に実施した調査によれば、フリーランスの専門人材を活用したことがあると回答した割合は30.7％と、前年同月の前回調査に比べて倍増しています。活用する理由は、社内に該当スキルや知見を持った人材が不足しているが71％と最多でした。 続きを読む →