少子化による大学の変革の波

急速な少子化により、大学全体にも変革が求められています。2050年の入学者数は現在より約13万人減少します。現在の大学の総入学定員は62万6,532人で、このまま維持された場合、定員の2割分が埋まらなくなります。


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ジョブ型雇用の導入

日本企業は、新卒の学生を一括採用し、様々な部署を経験させてスキルを身に付けさせるメンバーシップ型が一般的でした。人材獲得競争の観点から、ジョブ型の人事制度を導入する企業も増えつつありますが、スピードは十分ではありません。ジョブ型雇用は、職務内容を明確にして賃金などの処遇を職務記述書で定義することで、企業は人材の専門性を高めやすくなり、働く側も転職しやすくなります。


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全都道府県で人口減少

総務省の発表によれば、今年1月1日の日本人の人口は1億2,242万3,038人で、前年より80万523人減っています。減少数は過去最多だった前年よりも18万人以上多くなっています。唯一人口が増えていた沖縄県も減少に転じ、1973年以降、初めて全都道府県で日本人の人口が減少しました。 続きを読む

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M字カーブの解消

日本の女性の有業率を年齢層別にみると、20代後半から30代にかけて減少することから、M字カーブと名付けられています。20代後半に高まり、結婚や出産などを理由に30代で低下し、子育てが落ち着いた時期に再び上昇する傾向にありました。近年、人手不足を背景とした共働き世帯の増加など、女性の職への定着が進んだことでM字は改善傾向にあります。近年は欧州各国のようなくぼみのない台形に近づきつつあります。 続きを読む

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育児と仕事との両立

総務省の調査によれば、未就学児の育児をしている女性のうち、仕事と両立している人の割合は73.4%で、2017年の前回調査から約9ポイント上昇し過去最高となっています。就業者数の総数は6,706万人、うち女性は3,035万人で過去最多となっています。仕事をしている女性の割合も53.2%に上り、過去最高を更新しました。女性の就業割合を年齢別にみると、生産年齢人口(15~64歳)で72.8%、25~39歳では81.5%でした。25~39歳で8割を超えるのは初めてです。 続きを読む

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