厚生労働省委託事業で実施される不妊治療と仕事との両立支援担当者等を対象とした研修会で、不妊治療と仕事との両立についての現状についての講演依頼を受けました。

　
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政府の感染症対応の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁が、9月1日に発足しました。新型コロナウイルス対応の反省をふまえ、省庁や関係機関とのやりとりを一元化し、次の感染症危機に備えた行動計画を策定、訓練などを通じ、次の感染症危機に備えます。
新組織は、平時は38人の専従職員で構成され、有事には各省庁から職員が加わり、101人に増員されます。トップの内閣感染症危機管理監には内閣官房副長官、事務を総括する内閣感染症危機管理対策官には厚生労働省の医務技監が就きます。 続きを読む →

日本経済新聞の調査によれば、1都3県にある災害拠点病院の約4割が、災害派遣医療チーム（DMAT）を災害現場に派遣した実績がないことが明らかになりました。都道府県が指定する災害拠点病院には、1チーム以上のDMATの保有を求められています。2023年3月時点で約1,770チーム、約1万6,600人が登録されています。 続きを読む →

罪を犯した人らの更生を支える保護司の担い手確保が急務となっています。平均年齢は65歳を超えて高齢化が進み、10年以内に少なくとも約4割が退任する見通しです。制度の維持には、働きながら保護司を務める現役世代の増加が不可欠です。

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教員の働き方改革を巡り、中央教育審議会の特別部会は、授業時数や学校行事の見直しなどを求める緊急提言をまとめました。生成AIの校務への活用やマンパワーの充実も盛り込んでいます。これを受け、文部科学省は教員確保に向け指導環境改善を急ぎ、長時間労働の是正につなげます。 続きを読む →