世界経済フォーラム（WEF）の発表によるジェンダー・ギャップ指数によれば、調査した146カ国のうち、日本は過去最低の125位でした。政治や経済分野での指数が悪化し、前年調査の116位より順位を落としています。G7では最低水準です。 続きを読む →

テレワークは、2016年に政府の働き方改革実現会議で普及を促す方針が決まり、仕事を育児や介護と両立できるよう後押しする効果を期待されていました。2015年の導入企業は16.2％にとどまっていましたが、コロナ禍で多くの会社がテレワークを実施し、6割を超えるようになってきました。コロナの感染対策が緩和されたこともあり、東京都の調査では、都内の従業員30人以上の企業のテレワーク実施率は、2020年4月以降で初めて50％を下回りました。 続きを読む →

摂食障害は、食べることを拒んだり、たくさん食べて吐いたりするといった食行動の異常です。国内に約22万人の患者がいると推定されています。食べる量を極端に減らす神経性やせ症（拒食症）、過剰に食べ続け、嘔吐や下剤などで体重が増えないようにする神経性過食症、体重や体形への願望はないが不安や強迫で食べられなくなる回避・制限性食物摂取症に主に分けられます。 続きを読む →

子どもの死因究明は、1970年代に米国で始まり、英国でも2008年に立法化されるなど多くの国で広がりました。米国では、うつぶせ寝や添い寝で乳児が窒息死するのを防ぐ啓発キャンペーンにつながり、死亡を減少させました。日本でも子どもの不慮の死は後を絶ちません。厚生労働省の2022年の人口動態統計によれば、乳児の死因のうち不慮の事故が男児で4.6％、女児で3.7％を占めています。0～19歳までの全ての年代で、死因の上位3つに不慮の事故が含まれています。 続きを読む →

政府は、児童手当の支給対象を現状の中学生までから高校生までに拡充します。さらに16～18歳の子供がいる親の税負担を軽くする扶養控除の見直しも検討します。年収によっては児童手当の増加分よりも、扶養控除の見直しによる負担増の方が大きくなるケースもあり得ます。所得税は年収が高いほど税率が高く、控除廃止の影響を受けやすいとされています。 続きを読む →