日本の学術会議の会員は、特別職の国家公務員で定員は210人です。政府は人件費などを含めて、学術会議の予算として年間およそ10億円を計上しています。学術会議側は、あくまで国の組織としての維持を希望する一方で、自民党内には民間法人にすべきだとの声が根強くなっています。政府は、日本学術会議のあり方を話し合う有識者懇談会の設置を決めています。引き続き国が予算を出すなら、政府や国民との信頼関係が不可欠になります。学術会議の今のあり方が本当に良いのか考える必要があります。 続きを読む
人手不足が強まるなか、シニア世代の雇用促進に期待が高まっています。総務省の労働力調査によれば、就業者に占める60代以上の比率は2022年に21.6％とデータのある1968年以来で最高を更新しています。年齢別の就業率をみると、60代は62％と、20〜59歳に比べ23ポイント低いのですが、シニア労働力の活用余地はなお大きなものがあります。
東京岐阜県人会2023年度夏の講演会が、アルカディア市ヶ谷で開催されました。今回の講演会では、Co-Innovation University（CoIU）の理事長候補者である井上博成氏に、「岐阜から共創する未来」と題して、CoIUに向けた取り組みの現状についてお話をいただきました。 続きを読む
社会が複雑化する中、産業界などでは高度な専門知識を持った人材へのニーズが高まっており、博士号取得者数の低迷は、日本の国際競争力の低下につながります。修士課程終了後、博士課程などに進学する人は、2000年度に9,333人だったのに対し、2021年度には7,109人に減少しています。進学率も16.7％から9.9％に低下しました。博士号取得者数も、海外主要国より低い水準にとどまっています。 続きを読む
国内では、自立して生活できる健康寿命が、男女ともに右肩上がりとなっています。厚生労働省によれば、2019年の健康寿命は男性は72.68歳、女性は75.38歳です。10年比でそれぞれ2.26歳、1.76歳延びています。 続きを読む
