政府の新しい資本主義実現会議は、労働市場改革の指針をまとめています。企業には、従来の働き方の見直しを求め、働き手には学び直しを通じて専門技能を身に付けてもらいます。結果として、低迷する賃金の上昇につながることが期待されています。
指針には三つの柱があります。一つ目は、職務を明確にして賃金に反映させるジョブ型雇用の導入です。職務内容と求める技能を明確にして従業員を雇う仕組みですが、指針では、導入する企業を増やすために、ジョブ型の人材募集や育成方法といった事例を紹介します。 続きを読む
日本産科婦人科学会は、ノンメディカルな卵子凍結をお考えの方に向けて、正確な医学的情報を伝えることを目的とした動画・ポスターを作成しています。
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主要国・地域の通貨の値動きを見ると、昨年末比の下落率のトップは4.3％の円です。対ドルだけでなく、対ユーロでは15年ぶりに安値を付け、スイスフランに対しては過去最安値圏まで下落しました。ユーロや英ポンドは上昇しているだけに、円の下落が際立っています。2023年に円が独歩安に転じた背景には、日銀の金融緩和政策の継続があります。主には米国が政策金利の引き上げを続け、日米金利差が開いたことで円安が加速しました。 続きを読む
少子高齢化の日本では実感が少ないのですが、世界では人口が増え続けています。食料危機が起こる可能性があり、気候変動による生産への影響も予想されています。食料自給率（カロリーベース）は、現在の食生活において、国内生産品をどの程度消費しているかを示す指標です。日本の食料自給率は、1965年度の73％から1998年度には40％まで低下し、それからは横ばいの状態が続いています。 続きを読む
