障害者介助等助成金は、企業が介助者を配置したり、手話通訳・要約筆記担当者を委嘱したりした場合に、国が費用の一部を助成する制度のことを言います。民間団体の調査によれば、就労する障害者の介助をサポートする企業に支払う国の助成金について、障害者当事者の69％が知らないと答えています。 続きを読む →

厚生労働省や自治体は、大人に代わり日常的に家事や家族の世話をする外国人家庭のヤングケアラーの支援を強化します。外国籍で日本語が苦手な親の通訳を子どもが担わなくてもいいように、役所や病院に親が行く際に通訳の専門職を同行させる新事業を始めます。 続きを読む →

厚生労働省は、顧客や取引先のクレームや言動のうち、要求の妥当性を欠いたり態度が、社会通念上ふさわしくなかったりして労働環境が害されるものをカスハラと定義しています。連合の調査によれば、コロナ禍以降にカスハラを受けた人は13.5％で、パワーハラスメントの23.3％に次いで多く、セクシュアルハラスメントの8.1％を上回っています。コロナ禍で発生件数が増えたと答えたのは、23.1％に達しています。 続きを読む →

朝日新聞社の世論調査によれば、同性婚を法律で認めるべきだは72％と多数で、認めるべきではないは18％でした。LGBTなど性的少数者に対する差別を禁止する法律は、つくるべきだが51％、つくる必要はないが39％でした。2015年に比べ、認めるべきではないが半減しています。 続きを読む →

不妊治療と仕事の両立支援をテーマに、国家公務員向けイベントとしてシンポジウムが開催されました。

昨年1月に導入された国家公務員の仕事と不妊治療の両立を支援するため、出生サポート休暇の活用にあたって、不妊治療に関する基礎知識や職場で配慮するための情報について理解を得るための人事院主催のイベントです。 続きを読む →