育休前の2年間に、月11日以上働いた月が12カ月以上あるなど要件を満たすと、育児休業給付金がもらえます。育休開始から180日間は賃金の67％、その後は50％が支給されます。しかし、支給額には上限があって、180日までは月30万5,319円、181日目以降は月22万7,850円です。給付金は基本的に2カ月分ずつをまとめて支給されます。育休中は社会保険料を支払わなくて良いことになっています。育休の給付金は非課税です。しかし、住民税は前年の所得に応じてかかるから、払わなければなりません。 続きを読む →

薬剤耐性菌とは、感染症を引き起こす細菌を殺したり、増えるのを抑えたりする抗菌薬（抗生物質）が効きにくい状況です。様々な抗菌薬ができ、たくさん使われるようになると、薬の成分を分解したり、体にくっつかないように変異したりして、耐性を身につけた細菌が出てきています。耐性があっても毒性が高まるわけではありません。健康な人なら免疫で抑えられます。しかし、子どもやお年寄り、持病がある人や手術後の人などは、抵抗力が弱く感染症にかかることがあります。効く薬が少ないから治すのが難しく、重症化したり、亡くなったりすることもあります。 続きを読む →

自民党の『こども・若者』輝く未来実現会議による少子化対策は、児童手当の所得制限撤廃や出産費の保険適用、小中学校の給食費無償化などが柱となっています。焦点の児童手当の拡充策では、一部の高収入世帯を不支給としている所得制限の撤廃のほか、中学校卒業までとなっている支給対象年齢の引き上げを掲げています。子どもが多い世帯への手厚い支援も求めています。現在は原則自己負担となっている出産費に公的医療保険を適用することも盛り込んでいます。 続きを読む →

1997年の臓器移植法で脳死下の臓器移植には本人の同意が必要でした。15歳未満からの提供はできませんでした。世界的にドナーが少ない状況であり、国際移植学会は、2008年のイスタンブール宣言で、臓器移植はできるだけ国内で進めるよう求めています。2010年に改正臓器移植法が施行され、家族の同意だけで、15歳未満の子どもでも、提供ができるようになりました。 続きを読む →

文部科学省の学校基本調査によれば、公立校の校長の女性比率は小学校で約25％なのに対し、中高では1割に満たない状況です。多くの子どもが、中高の6年間を女性リーダー不在の環境で過ごしていることになります。教員全体に占める女性比率も、小学校と特別支援学校が約6割、中学校が4割強、高校が3割超で、学校段階が上がるにつれて、女性比率が下がる傾向があります。教員、副校長・教頭、校長と職位が上るにつれて、女性比率が下がる傾向がみられます。 続きを読む →