政府はスマートフォンアプリで利用する海外ゲームにかかる消費税徴収の強化を検討しています。米アップルやグーグルなど、取引の間に入るプラットフォーマーに税を納める義務を課す方向です。スマホゲームは、アプリ市場の成長をけん引しています。日本市場の広告収入を含むアプリ売上高は、2021年に306億ドル（約3兆9,000億円）と2015年の4.5倍となり、ゲームが7割を占めています。2024年には387億ドルまで拡大する予想です。 続きを読む →

子どもの減少に歯止めがかかりません。1989年の合計特殊出生率が1.57となり、1966年の丙午の1.58を下回ったことにより、国ははじめて1.57ショックと呼び、1990年代より、エンゼルプラン、男女共同参画社会基本法、少子化対策基本法など様々な法案を成立させ、少子化対策に乗り出しました。以降、少子化対策担当大臣就任、子ども・子育て支援新制度が開始されましたが、この30年、実効性のある少子化対策となり得ていません。2019年には、少子化社会対策白書にて出生数が90万人を切り86万ショックと呼ぶべき状況に陥っています。 続きを読む →

デジタルサイエンス社によれば、2019～2021年の新型コロナウイルスなどの感染症研究の論文発表などでみた日本の世界ランキングは12位で、G7参加国で最下位でした。ランキング1位は米国で、中国、英国などと続いています。米国の刊行物が17万9,465件あったのに対して、日本はわずか1万8,737件です。 続きを読む →

近年の出生数は減少の一途を辿り、昨年は80万人を割り込む見通しです。第1次ベビーブーム期の1949年の270万人の3分の1、第2次ベビーブーム期の1979年の209万人の4割に満たない状況です。OECDの調査によれば、2017年の国内総生産に対する子ども・子育て支援に関わる日本の公的支出の割合は1.79％で、OECD平均の2.34％を下回っています。
岸田文雄総理が年頭に打ち出した異次元の少子化対策が波紋を呼んでいます。①児童手当を中心とした経済支援の拡充、②学童や病児保育を含む幼児・保育サービスの充実、③キャリアと育児の両立支援に向けた働き方改革や育児休業などの制度の拡充の3分野で、必要な施策を検討することにしています。経済的支援の柱として、児童手当を前面に打ち出しています。幅広く子育て世帯に現金を配る児童手当には巨額の費用がかかります。 続きを読む →

教員不足や不登校の急増などで、学校崩壊の危機が迫っています。日本経済新聞や文部科学省の調査によれば、公立小中高校と特別支援学校の2,092校（全体の約6％）で、計2,778人の欠員が生じています。不足人数は1,591校・計2,065人で、ともに1年で3割増えています。人数は全教員の1％未満と僅かでも、影響を受ける子は万人単位に上るとみられています。優秀な教員が足りず、学校が回らない学校崩壊につながる恐れが出ています。 続きを読む →