森記念財団都市戦略研究所の世界の都市総合力ランキング2022で、東京は3位を維持したものの、都市の機能を評価するスコアは下がっています。新型コロナウイルス対策の海外渡航規制が影響し、評価対象の全6分野のうち4分野で順位を落としています。2024年に五輪・パラリンピックの開催を控える4位のパリが点数を伸ばし、東京とは僅差となっています。 続きを読む →

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は、現役世代の負担軽減のため、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料を増額します。後期高齢者の4割程度に相当する約700万人の保険料を所得に応じて増やしています。後期高齢者を巡っては、出産育児一時金の財源も一部拠出することになります。一時金は2023年度から今の42万円50万円に上げるため、その財源にする予定です。出産育児一時金は、今は大半が現役世代の保険料で賄っています。 続きを読む →

法務省の2022年度犯罪白書によれば、2021年に全国の刑務所に新たに入所した受刑者の13.8％を65歳以上が占め、20年間で約4倍の割合となっています。出所した高齢者が2年以内に再び刑務所へ入所する率も2割を超えています。警察が認知した一般刑法犯の件数に占める高齢者の割合は23.6％で、近年右肩上がりで上昇しています。高齢者の犯罪の内訳では、窃盗が最多の69.9％で、半数以上を万引きが占めています。出所後2年以内に再び罪を犯して刑務所に入った高齢受刑者は、2020年に557人と20.7％に上っています。 続きを読む →

返済不要の給付型奨学金の対象が、低所得層から中間層に広がります。文部科学省の有識者会議は、子どもが3人以上いる世帯を最重視するといった支援の優先順を柱とする制度案をまとめました。大学進学を後押しする狙いがあり、2024年度から始めます。
給付型奨学金は2017年度に創設されました。授業料減免と合わせ修学支援新制度と呼ばれ、2021年度は約32万人が利用しています。2022年度当初予算で約5,000億円を計上しています。両親と子2人の世帯の場合は、年収380万円未満を基準とし、年収に応じて3段階の支給水準を定めています。 続きを読む →

同性婚の権利は、2015年の連邦最高裁判決で認められ、現在は米国民の多くの賛同も得ています。このたび、同性婚の権利を保障する法案にバイデン大統領が署名し、成立しました。今回の立法が進められた背景には、最高裁に保守派の判事が増えたことに伴い、従来の判断が覆されることへの懸念があります。 続きを読む →