日本経済新聞らの調査によれば、医師の30％が過去1年間に不要な入院を患者にさせた経験があると答えています。入院患者を担当している医師に限ると45％が不要な入院をさせた経験があるとしています。救命救急や集中治療など高度急性期の病床を主に担う医師は、あるとの回答が51％を占めています。外科手術など急性期の医師は47％でした。本来は切迫した治療のための病床なのに有効に活用されず、医療費膨張の一因になっています。

　厚生労働省は、2016年にがんと診断された人の5年生存率のデータを公表しています。国によるがん患者情報の一元的管理が始まって初めて、部位別の5年生存率も明らかになりました。

　育児にかける時間が延び続けています。家庭の子どもの数が減っているにもかかわらず、1日に費やす時間は25年間で女性が1.4倍、男性は3.6倍になっています。男性は育児参加が進んだ面があるためですが、女性もさらに増えています。総務省の社会生活基本調査によれば、末子が6歳未満の夫婦の1日の育児時間は、女性は1996年に2時間43分だったのが、最新の調査である2021年には3時間54分になっています。男性では18分が1時間5分に増えています。

　認知症やその疑いのある人が行方不明になり、発見前に命を落とすケースが後を絶ちません。8割近くは自宅などから5キロ圏内の場所で死亡が確認されており、早期に保護できるかが安全確保のカギを握っています。対策の柱の一つが、位置情報による捜索です。厚生労働省によれば、GPS付き端末を中心とした徘徊探知システムを導入しているのは、2024年4月時点で1,001自治体に及んでいます。2014年の345自治体からの10年でおよそ3倍に増えています。

『この国はどこへ　試練の年に　－ 少子化は若者の「抵抗」－ 』