国内の2023年の臓器提供者数は増えたとはいえ、人口100万人当たりで米国の40分の1、韓国の8分の1にとどまっています。移植を待つ約1万6,000人に臓器を安定して届けられる体制の構築が急務となっています。厚生労働省は、脳死下の移植医療体制の改革を加速させています。ドナーの身近にいる看護師らがコーディネーターの認定を受け、家族から臓器提供の同意取得をできるようにするなど、地域での提供を完結可能な仕組みを目指します。

　欧州のESG（環境・社会・企業統治）ファンドで、初めて資金の流出が流入を上回りました。トランプ米政権の反ESG政策の影響で、世界的に脱炭素投資が減速するなか、最後の砦だった欧州もマネーの後退が鮮明になっています。グリーンウオッシュ（見せかけの環境対策）への視線が厳しさを増し、ファンドの選別も進んでいます。

　国外に流出する富裕層の数が、2025年に全世界で過去最多の14万2,000人となる見通しです。富裕層に厳しい税制を導入した英国が、中国を上回って最大の流出国となります。移動する英国の富裕層の総資産は、およそ918億ドル（約13兆円）と試算されています。流入先では中東や米国、イタリアが上位に並びます。英政府は、海外所得への優遇措置の廃止を2024年に決めました。世界中に金融資産を持つ富裕層に厳しい税制となったことが流出につながっています。

　文部科学省は、全国の私立大学に対し、合格者が納付する入学金の負担軽減策を検討するよう通知しました。入試の多様化によって、複数の大学に合格して入学金を納め、家計の負担が重くなっているとの声が上がっていました。入学辞退者には返還するといった対策が想定されています。

　外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、海外在住の日本人は、3か月以上の長期滞在者と永住者を合わせて129万3,097人で、コロナ禍以降5年連続で減少しています。しかし、永住者は20年ほどで倍増し、過去最高の58万384人になっています。