近年のわが国の研究力の低下は著しく、政府の総合科学技術・イノベーション会議は、日本の科学技術力の底上げに向け動き出します。若手研究者の海外派遣者数を、2030年度までの5年間の累計で3万人に引き上げます。博士課程に在学する学生への経済面の支援を充実させ、2030年に博士号取得者数を現状から約2割増となる2万人に増やすことなどを決定します。

　AIスキルが転職時の年収アップに欠かせなくなってきています。大企業ではスキルの有無で11％の賃金プレミアム（上乗せ）が発生しています。事務や営業といったホワイトカラー職で15～28％に達しています。

　急速な少子化の進展により、公立小中学校の統廃合を検討する自治体が増えています。文部科学省は児童生徒が集団の中で社会性や規範意識を身に付けることが重要であることなどから、学校は一定の規模を確保することが重要としています。学校は、コミュニティー機能を併せ持つため、地域の実情に合わせた判断も必要となります。

　岡三証券が全上場企業を対象にした社外取締役の調査によれば、約1万1,000人いる社外取締役の中で3社以上の兼務者は417人いました。5年前と比べ5割増え、2社以上になると1,881人にのぼっています。

　高齢化と人口減少が加速する2040年代に向け、国民の医療アクセスを確保するには、遠隔医療の発展と最大限の活用が必須となります。5月20日、日暮里や蒲田など首都圏19のJR東日本駅構内で個室ブースを使ったオンライン診療が始まりました。オンライン診療ブースは地方圏での医療アクセス確保にも役立ちそうです。