子育てや介護、転居など人生の節目で必要になる行政手続きで、電子申請の利用が広がり始めています。全国65市町村で住民の利用率が50％を超えています。山口県宇部市は介護認定の進捗確認を、滋賀県甲賀市は妊娠届や保育所の申し込みをスマートフォンでできるようにしています。

　日本経済新聞社の世論調査によれば、70歳になっても働くと答えたのが42％で、2018年の調査開始から初めて4割を超えました。70～74歳が23％、75歳以上が19％でした。政府は高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務としています。

　現在高校の授業料に関しては、公立・私立を問わず高校生がいる世帯は年収に関係なく年11.88万円を上限に支給し、さらに私立に通う世帯で年収590万円未満なら最大年39.6万円まで支給しています。この私立加算について、改正法案では4月から所得制限を撤廃し、上限を全国の私立高平均の年45.72万円に一律で引き上げるとしています。

　わが国の高等教育に対する公的な財政支出は、OECD中でも低率です。日本の高等教育段階への公財政教育支出は、初等教育から高等教育以外の中等後教育段階よりも低く、日本の高等教育の在学者1人当たりの公財政教育支出は8,184米ドルであるのに比べ、OECD平均は15,102米ドルです。

　2025年にランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害に遭った企業・団体のうち8％が、一時的に全業務停止に陥っています。バックアップを取得していても暗号化されるケースが多く、復元に成功したのは2割にとどまっています。ランサムウエアの被害は災害級で、事業継続性に対する大きなリスクとなっています。