地方勤務医を増やすためには

　医師数は2024年末で約34万7千人です。20年前から7万人余り増え、1.3倍になっています。この間に日本の総人口は減少に転じ、国民1人当たりの医師数は他の先進国に肩を並べるようになっていますが、医師の地域や診療科の偏在は解消していません。偏在が生じるのは政府が医師数の上限を決めているのに、医師は勤務先や診療科を自由に選べるためです。勤務環境や生活条件が良い都市部に集中してしまいます。

　日本学生支援機構によると、留学生は2014年度の18万4,155人から2019年度は31万2,214人に増加しています。コロナ禍で落ち込みましたが、2024年度は過去最多の33万6,708人に上っています。国・地域別では、中国やネパール、ベトナムなど、アジアが全体の約9割を占めています。国は、大学の国際競争力の強化などを目的に、2033年に40万人まで増やす計画を掲げています。

オンライン診療の拡大

　医師の51％がオンライン診療による格差解消に期待をしています。20～50代で半数超が期待しているのに対し、70代は40％、80歳以上は26％にとどまり世代間の認識の差が大きくなっています。

　総務省の調査によれば、介護をしながら働く人は2022年に364万6,000人と、10年前より約73万人増えました。2021年10月から2022年9月までの1年間に親の介護などのために離職した人は10万6,000人に上ります。離職理由としては、介護休業を取得しづらい雰囲気があった、介護保険サービスの利用方法が分からなかったという声が上がっています。

医師が求める支援策

　地域偏在の解消策として必要性が高いものを尋ねたところ、医師不足地域で従事する医師への手当の増額が56％で最も多くなっています。診療科による医師偏在の原因を尋ねると、時間外・休日・当直など労働環境の違いが42％で突出して高く、収入格差が26％で続いています。診療科偏在の解消に向けては、手当の増額だけでなく労働環境の改善が大切と思います。