4月から開始された子育て支援金は、一般保険料や介護保険料に上乗せする形で徴収されます。会社員や公務員の場合は5月分の給与から自動的に天引きされ、企業も負担します。給与明細に子ども・子育て支援金の欄を新設する企業もあります。

　国立成育医療研究センターの研究成果によれば、妊娠する前の女性が標準より痩せていると、子どもが2,500g未満の低体重で生まれるリスクが約1.6倍高くなります。妊娠37週未満で生まれる早産のリスクも約1.2倍でした。妊娠中だけでなく、妊娠前の痩せもリスクを高めることを、日本人を対象にした初の大規模な分析で裏付けています。

　麻疹の感染が今年拡大しています。日本は排除状態にありますが、近年は海外の流行地から原因ウイルスが持ち込まれ、一部で集団感染が起きています。ウイルスが1年以上定着すると、排除の認定は取り消しになります。患者が世界で増えており、途上国ではワクチン接種が進んでおらず、インドネシアやインドで多数の患者が報告されています。

　2000年以降、回復傾向にあった先進国の出生率は、2010～2015年頃から一斉に低下に転じました。現在はすでに回復期前の最低値を大きく割り込み、史上最低の水準に下がっています。こうした傾向は、ほぼ全てのOECD加盟国、に共通して広範にみられています。

　政府は、2027年度までの第4期教育振興基本計画でウェルビーイングに関する重要業績評価指標として、全国学力・学習状況調査から9指標を掲げています。政府が定める9つの指標をもとに小中学生の幸福感を算出したところ、人口減少が43年連続と全国で最も長期にわたる秋田県がトップでした。探究型授業で自発性を引き出し、地域や社会をよくしたいと願う子どもを増やしています。