神戸大学の研究グループは、iPS細胞を凍結保存できる新たな技術の開発に成功しました。従来は培養容器からはがして凍結保存する必要がありましたが、細胞同士の接着を弱め、容器ごと凍結保存できるようになります。今回の工程を自動化できれば、iPS細胞製品の量産が可能になり、またiPS細胞を作製してから医療現場に届けるまでの時間を大幅に短縮できる可能性が出てきます。

　これまでのピルは、合成エストロゲンとプロゲスチンという2種類の女性ホルモンが含まれていました。国内のガイドラインで、合成エストロゲンを含むピルについて40歳以上の場合は服用に注意が必要としていました。喫煙者や高血圧、片頭痛、血栓症などの持病がある場合も使用の制約がありました。

　2030年までがラストチャンスと、政府は2023年新たな少子化対策であるこども未来戦略を閣議決定し、年間3.6兆円を投入しています。合計特殊出生率が人口置換水準を下回り始めた1974年から50年以上、政府の最初の少子化対策であるエンゼルプランができてから30年以上が経過しています。少子化に歯止めはかけられず、現時点では人口減少を止めることは不可能と考えるべきです。人口置換水準である合計特殊出生率2.07と現状の1.15の差はあまりにも大きく、少子化対策の効果もあまり期待できません。少子化対策により若者の経済状態が改善し、子育てのコスト負担が軽減しても、現状では出生率はカップルの考える希望出生率の1.6までしか上昇しないと考えるべきです。

　第11回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会が、京都産業会館で開催されます。今回のテーマは、「ビッグデータ時代の遺伝診療、患者への適切な情報提供と説明の最適化」です。

　全国の家庭裁判所が遺産分割に関して受け付けた審判・調停は、2024年に約1万9,600件と、この20年で6割強増えています。遺言がないと相続人同士が分け方を話し合います。しかし、財産を平等に分割するのは困難です。遺言があれば原則、遺言に沿って分けることができ、親の望みなら遺産分割を受け入れやすい面もあります。