子どもショートステイは、政府の子育て短期支援事業の一つで、2003年に始まりました。保護者が一時的に子どもを育てられない状況に陥った際に、子どもを乳児院や児童養護施設、自治体が安全を確認している協力家庭が預かる仕組みです。対象年齢は自治体ごとに異なり、0歳から高校生までを対象とする自治体もあります。利用日数に法的な上限はありませんが、1回の利用申請につき、原則7日以内とする自治体が多くなっています。利用料金は1泊数千円程度が一般的で、家庭の所得に応じて減額や免除されることもあります。

　日本の果物の産出額が伸びています。2024年は1兆3629億円と5年前から2241億円と20％増えています。品種改良による単価上昇と輸出拡大が押し上げました。トップはブドウやモモの産地の山梨県で、323億円で54％増加しています。リンゴ産地の青森県が312億円で32％増、ブドウとリンゴが多い長野県が303億円で38％増と続いています。

　物忘れが増えた、集中力が低下しているなど、スマートフォンの過剰使用で脳が疲労し認知症に似た症状が現れるスマホ認知症で悩む人が増えています。スマホ認知症は、スマホやパソコンなどの過度な使用に伴って、認知機能が低下することを指します。医学的な病名としては正式に認められていませんが、海外ではデジタル認知症として研究対象になっています。

　厚生労働省は、医療需要などに基づいて2040年に必要になる全国の入院ベッド数の試算を公表しています。手術や救命救急などの急性期の治療を提供するベッド数は、2025年度から4割減の37.4万床と算出しています。

　政府のデジタル社会の実現に向けた重点計画の案では、教育が主要テーマの一つとなっています。文部科学省は、学習用の生成AIを整備します。AIが学習指導要領などを参照し、質問者の学年の水準に合わせて教えます。安易に正答を示さず、思考を促す機能の搭載も目指しています。