公費による1人1台端末が実現した小中学校では授業改善が進む一方で、高校では端末代が重荷になり、利用も低調となっています。MM総研の調査によれば、高校での情報端末の公費負担をする地域で、継続の見通しが立っているのは8自治体に過ぎません。コロナ下での臨時的な交付金を原資とした自治体が多いという事情があります。中高生の52％が端末を無料または安く買えたり、レンタルできるようにする支援を望んでいます。

　仕事に役立つスキルやノウハウを学び直すリスキリングは、企業がより大きな成果を生み出したり新事業に取り組んだりするために従業員を再教育するケースのほか、個人が主体的に取り組むことも含んでいます。政府にとっても成長分野への労働力シフトを促すための重要な課題となっています。

　小児の重症患者を高度専門病院に搬送する医療ジェットが資金難にあえいでいます。NPO法人が試験運航で16人の小児を搬送し救命しましたが、寄付金頼みで苦境が続いています。小児の専門病院は都市部に集中し、地方では新設は難しく、命の格差をなくすため国の支援が必要となっています。

　文部科学省の公表によれば、全高校生のうち留学した比率は全国で1.18％です。3カ月未満の短期留学が9割超を占めています。高校の所在地で都道府県別の留学率をみると、兵庫県が2.72％で最も高く、岡山県、東京都が続いています。

　第20回日本生殖ホリスティック医療学会が木場公園クリニック理事長の吉田淳先生の大会長の下、コングレスクエア日本橋で開催されました。この学会は、日本レーザーリプロダクション学会から2024年に名称変更されました。患者中心の視点から生殖医療を再定義し、ホリスティック医療のあり方を追求していく学会です。