障害者の法定雇用率は、これまで段階的に引き上げられています。障害者白書によれば、雇用されている障害者の人数は2024年に67万人で、2014年に比べて57％増加しています。2018年に発達障害も含む精神障害者が新たに雇用義務の対象に加わり、精神障害・発達障害のある人の雇用者数は同期間で5倍になっています。

　国内で2024年に亡くなった人は、160万5378人で過去最多を更新しました。多死社会の到来でみとりの場も変化しています。最期を自宅や老人ホームなど病院以外の場所で迎える人が増えてきています。積極的な治療を必要とせず、老衰で亡くなる高齢者が多くなっています。自宅や施設でみとる割合は都市部ほど高い傾向があり、都道府県間の差は最大5倍超に及んでいます。

　近年のわが国の研究力の低下は著しく、政府の総合科学技術・イノベーション会議は、日本の科学技術力の底上げに向け動き出します。若手研究者の海外派遣者数を、2030年度までの5年間の累計で3万人に引き上げます。博士課程に在学する学生への経済面の支援を充実させ、2030年に博士号取得者数を現状から約2割増となる2万人に増やすことなどを決定します。

　AIスキルが転職時の年収アップに欠かせなくなってきています。大企業ではスキルの有無で11％の賃金プレミアム（上乗せ）が発生しています。事務や営業といったホワイトカラー職で15～28％に達しています。

　急速な少子化の進展により、公立小中学校の統廃合を検討する自治体が増えています。文部科学省は児童生徒が集団の中で社会性や規範意識を身に付けることが重要であることなどから、学校は一定の規模を確保することが重要としています。学校は、コミュニティー機能を併せ持つため、地域の実情に合わせた判断も必要となります。