現行の就職活動のルールは、2017年春卒業の大学生・大学院生から適用されています。卒業する前年度の3月に広報活動解禁、卒業年度の6月に面接などの選考開始、10月に内定としています。政府が企業に要請する紳士協定で、罰則規定など法的な拘束力はありません。学生が学業や課外活動に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくる目的で作られました。

学校での性教育の必要性

　朝日新聞が全国の保護者に学校での性教育についてのアンケート調査によれば、回答者の9割近くが学校にもっと性教育に取り組んでほしいと考えています。性教育の事実上の障壁となっている学習指導要領のはどめ規定についても、７割が不要と考えています。

　生成AIを使う自治体が急速に増えてきています。導入自治体数は2025年度までの2年間で4倍の852に増加し、全国のほぼ半数に到達しています。富山県では8割を超えています。各地が公務員の人材不足に直面する中、デジタル技術を使った業務効率化は不可欠となっています。

　中央大学の研究グループが、日本人の孤独感について分析し、約40年間に長期的にわたり孤独感が上昇しているとしています。

　孤独感は単なる個人の主観的な感情ではなく、心身の健康リスクを高める可能性が指摘されています。WHOの報告書によれば、世界の6人に1人が孤独感に悩み、年約87万人の死亡の原因となっています。WHOは、孤独と社会的な孤立を、解決を急ぐべき深刻な公衆衛生上の課題と位置づけています。

性教育をめぐる主な経緯

　HIVの感染拡大などを受け、1992年に小学校の保健と理科の学習内容に初めて性に関する指導が盛り込まれました。社会の関心も高まり、性教育元年とも呼ばれました。学習指導要領にあるはどめ規定は、1998年度に盛り込まれました。小5理科では人の受精に至る過程は取り扱わない、中1の保健体育では妊娠の経過は取り扱わないとされ、はどめ規定と呼ばれています。