東京科学大学の研究チームは、全国300地点で約7千人の健康状態を調べ、その後の死亡や日常生活動作（ADL）などの状況を20年間追跡したNIPPON DATA90のデータを活用して、65歳健康寿命を調べています。65歳の人がその後の人生で日常生活を制限なく過ごせる期間を意味する65歳健康寿命は、喫煙や高血圧などの危険因子の有無で、男女ともに最大で約10年の差が生じるとしています。

　血糖値を一定に保つインスリンを出す膵臓の細胞が破壊される1型糖尿病について、重症患者1人にiPS細胞からつくった膵島細胞を移植する臨床試験を2月に実施しています。経過は良好で安全性に問題ないことを確認しています。この成果を受け、移植する細胞数を増やして2例目を近く行う予定です。今後、治療効果を確認し、2030年代の実用化を目指します。

　総務省は、2024年10月1日時点の人口推計を発表しています。外国人を含む総人口は前年から55万人（0.44％）減少し、1億2,380万2千人となりました。減少は14年連続です。日本人は前年比89万8千人（0.74％）減の1億2,029万6千人で、減少数と減少率のいずれも過去最大で、13年連続で減少幅が拡大しています。

　2001年に成立した配偶者暴力防止法は5回の法改正を重ね、被害者の一時保護や自立支援、加害者への保護命令などの対策が進んでいます。しかし、警察庁によれば、配偶者からの暴力などに関する相談は増え続け、2023年は過去最多の8万8,619件を記録しています。被害者を加害者が住む危険な自宅から安全な場所へ迅速に避難させ、新生活を支える取り組みは十分とは言えません。