現在の医療体制を維持していくためには、医師のみならず看護師などの医療スタッフの確保が大切となってきます。看護師学校養成所の課程の廃止数が、年間30～40校程で推移しており、今後6年間で94校が廃止予定となっています。

　介護しながら働く人が利用できる制度には、単発の介護休暇の他に、長期間の休みを想定した介護休業があります。介護休業の場合は、雇用保険から賃金の約67％を介護休業給付として本人が受け取ることができます。介護休暇は単発での活用を想定し、1日や時間単位で休みが取れます。当日の申請が可能で、口頭連絡でも問題はありません。手軽ではあるものの、原則は無給で雇用保険からの給付もありません。

　東京都の発表によれば、2025年に都内を訪れた外国人旅行者数が前年比16％増の2865万人でした。外国人の観光消費額は、15％増の4兆5534億円で、ともに過去最高を3年連続で更新しています。円安を背景に増加傾向が続いています。

　東京証券取引所などの2025年度の株式分布状況調査によれば、個人株主は延べ9198万人と前年度比839万人増え過去最多となっています。増加は12年連続で、2025年度の日経平均株価はAI・半導体銘柄がけん引役となり、4割上昇しています。株高の波に乗り遅れまいと、少額投資非課税制度（NISA）を活用する若年層など新たな投資家の参入が広がっています。

　国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計では、標準シナリオとなる死亡中位で2025年の死亡者数は151万人になると見積もっていました。実際は158万人で、死亡者数を多く見込んだ死亡高位の161万人に近くなっています。死亡者数将来推計人口の標準的な見通しより7万人以上多く、多死社会は見立てより5年早く進んでいます。