金利上昇を受けて、既存の生命保険を解約して新しい商品に乗り換える動きが広がっています。生命保険協会によれば、解約時に契約者に渡す解約返戻金は、2025年10～12月に前年同期比5割増の3兆8,000億円と、四半期ベースで過去最高となっています。資金の受け皿は投資信託や個人向け国債です。

　祖父母や親が子や孫に将来の教育費を贈っても課税されない教育資金贈与信託が、3月末で終了しました。2026年度の税制改正で生前贈与をめぐる非課税制度が打ち切りになるためです。利用者が富裕層に偏り、最近は利用が伸び悩んでいました。

　国の学校基本調査によれば、全国の通信制高校は333校で、令和以降、1.3倍になっています。このうち全日制の併設校は190校で、こちらも1.3倍です。私立は1.6倍の114校になっています。

　国立スポーツ科学センターが2015年度に実施した既婚または社会人アスリートを対象にした調査によれば、競技団体において育休や復帰に向けた制度が充実しているかの問いに対して、ほとんど支援されないとする回答が6割近くに及んでいます。育児サポートに関する経済的な援助も、ほとんど支援されないが77％に達しています。

　現行法では、離婚した後は父母のどちらか一方しか親権を持てません。改正民法が4月1日に施行され、離婚後も父母の双方が親権を持つ共同親権が可能になります。父母が話し合い、共同親権か単独親権か選べるようになります。すでに離婚し単独親権になっている場合も、家庭裁判所に変更を申し立てられます。