認知機能が低下した高齢者の金銭管理

　2024年施行の認知症基本法は、日常生活や社会生活における本人意思の尊重を掲げ、金融機関にも必要かつ合理的な配慮を求めています。しかし、現状、認知症で意思能力が確認できなくなると、金融機関は安全のため払い戻しを停止することがあり、成年後見制度などの代理権が設定されていない限り、本人でも資産が使えなくなります。判断能力が不十分な人は、社会福祉協議会の事業で日常の金銭管理の支援を受けられますが、人員不足もあって契約は全国で約5万7千人にとどまっています。

　日本で最後に200万人台の出生数を記録した1974年の合計特殊出生率は2.05で、人口置換水準の2.07を下回りました。2016年以降は9年連続で低下を続けており、2024年は1.15と史上最低を記録しました。2025年の人口動態統計では出生数より死亡数の方が多く、全体として約90万人と、政令指定都市1つ分ほどの人口が減少しています。

　厚生労働省の人口動態統計によれば、初婚で夫婦の年齢差は、1970年時点で最も多かったのは夫3歳上が13％で、夫が2～4歳年上の夫婦が全体の4割近くを占めていました。しかし、2024年のデータでは、最多は夫婦同年齢の23％で、夫が1歳上が14％、妻が1歳上が11％と続いています。年齢差が1歳以内の夫婦が、全体の48％とほぼ半数になっています。

認知症の増加

　厚生労働省の推計によると、2025年時点で、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は471万6千人（12.9％）に達しています。2040年には584万2千人（14.9％）に増えるとみられています。認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）の人もあわせると、2022年時点で65歳以上のうち、3割弱の人が認知機能の低下がみられる状態にあるとされています。

　私学事業団の調査によれば、私立大学を運営する全国571の学校法人のうち、約3割の163法人が債務超過などにより経営困難な状況にあります。5年前の1.8倍に増えています。少子化に加えて、物価や人件費の上昇による支出増が経営を圧迫しています。