国立スポーツ科学センターが2015年度に実施した既婚または社会人アスリートを対象にした調査によれば、競技団体において育休や復帰に向けた制度が充実しているかの問いに対して、ほとんど支援されないとする回答が6割近くに及んでいます。育児サポートに関する経済的な援助も、ほとんど支援されないが77％に達しています。

　現行法では、離婚した後は父母のどちらか一方しか親権を持てません。改正民法が4月1日に施行され、離婚後も父母の双方が親権を持つ共同親権が可能になります。父母が話し合い、共同親権か単独親権か選べるようになります。すでに離婚し単独親権になっている場合も、家庭裁判所に変更を申し立てられます。

　怪我や病気で働けなくなった際に受け取れる傷病手当金の支給額が増え続けています。大企業向けの健康保険組合、中小向けの協会けんぽ、公務員向けの共済組合などの支給額を合わせると、2023年度は約6,100億円にも達しています。5年前の2018年度から6割増え、10年前と比べると倍増しています。増加の一因は、人間関係の悩みや強いストレスなどで、こころの健康を損なう人の増加です。

　就職情報会社マイナビによる今年卒業予定の大学生が回答した調査によれば、行きたくない会社を尋ねると転勤が多いが2位の31％を占め、5年連続で増えています。20～50歳代の転職希望者の調査でも計65.3％が、転勤がある会社で働きたくないと答えています。共働き世帯が増え、夫の単身赴任、妻の退職など転勤による家庭への負担が重くなったことが大きいとされています。

　4月1日に、親が働いていなくても子どもが保育施設に通えるこども誰でも通園制度（誰通）が、本格的に始まります。この誰通は、異次元の少子化対策としてスタートしたこども未来戦略の加速化プランの一環で、全ての子どもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化するとうたい、児童手当の所得制限撤廃などと並ぶ目玉政策と位置づけられました。その財源として、2026年度から医療保険料と合わせて広く徴収が始まる子ども・子育て支援金が充てられることになっています。