都道府県や市区町村が借金である地方債の削減を進めています。地方債の残高はピークだった2014年度に比べ、10年間でおよそ8兆8,850億円（6％）減少しています。社会保障や老朽インフラの改修といった将来の支出に備え、財政の自由度を高める狙いです。金利上昇を見据え、将来の利払い費を抑える効果も期待できます。

　女性活躍推進法は、企業などに社内の男女間賃金格差を公表するように定めています。法改正で4月から労働者101人以上の企業に義務付けられます。

　日本を訪れる外国人と海外に出国する日本人の数のギャップが広がっています。2025年は訪日客が渡航者の2.9倍になりました。ビジネス出張が減り、円安の進行で日本人の内向き志向に拍車がかかっています。日本政府観光局によれば、2025年の訪日客数は2024年比で16％増の4,268万人で、2年連続で過去最高を更新しています。一方、日本人の出国者数は13％増の1,473万人でした。新型コロナ禍前の7割の水準にとどまっています。

　全年代の自殺者数は2003年をピークに減少傾向にありますが、2025年の小中高生の自殺者数は532人と過去最多でした。小中高生の自殺者数は2011年以降に毎年300人を超え、コロナ禍に突入した2020年に急増し、以降も高止まりしています。特に増加傾向が目立つのは女子中高生です。

　都道府県や市が設置する公立大はこの30年間で101校に倍増し、国立大の85校を上回るようになってきています。かつては首都圏や近畿圏などに集中していましたが、1990年代以降、大都市部以外で看護・福祉人材を養成する公立大の設置が続きました。近年は、深刻な少子化や過疎化を背景に、特定分野の人材育成よりも若者の流出抑制を主眼に、地方で大学を新設する傾向が強まっています。