地域で助け合って子育てをする取り組みが各地で広がっています。自治体が保育の知識や技能を学ぶ研修制度を整備しており、子育てが一段落した人たちの参加にも期待が集まっています。ファミリーサポート事業の援助会員は有償ボランティアですが、子育て関連施設などでの就業を目的とした子育て支援員制度もあります。都道府県などが行う研修を修了すれば認定され、全国で通用します。こども家庭庁によると、2024年度現在全国1,009市区町村で行われています。

　厚生労働省は、がん対策基本法の成立後、がん診療連携拠点病院の整備を強化しました。拠点病院は都道府県の中核となる病院と、各地域に配置される病院を合わせ、2006年の212から2026年は408に増えています。各病院は最適な治療に加え、心身の痛みを和らげる緩和ケアを提供しています。治療内容や仕事との両立などの相談に乗る窓口も置かれています。

　2026年は、障害者雇用が義務化されてから50年という節目の年です。当初、常用労働者のうち雇用しなければならない障害者の割合である法定雇用率は1.5％で、対象も身体障害者に限られていました。その後、知的障害・精神障害へ対象が広がり、本年7月に法定雇用率が2.7％に引き上げられます。義務化を定めた障害者雇用促進法には罰則はありませんが、雇用率の未達成を放置していると企業名が公表されます。

　がん医療の向上を理念に掲げたがん対策基本法が、2006年6月に成立して20年を迎えています。薬物治療の進歩などによって、がん患者の生存率は高まってきています。従来の抗がん剤を中心とした薬物治療では、進行すると長期の生存は困難でした。この20年でがん細胞を狙い撃ちする分子標的薬が次々と承認され、2014年には免疫の攻撃力を回復させる免疫チェックポイント阻害薬が登場し、人によっては5年以上がんが消失しています。治療が難しかったがんが治るケースが出てきています。

　企業が毎年決まった時期に卒業前の学生を集中的に選考し、在学中に内定を出す新卒一括採用は、終身雇用や年功序列賃金と並ぶ日本型雇用の柱の一つとして機能してきました。学生の可能性を評価して採用し、時間をかけて育成することで帰属意識を高め、一定水準の人材を安定的に確保する狙いがあります。