教育支援の本質的な意義は、次世代の人的資本への投資という点にあります。質の高い教育を受けた子どもたちは、将来より高い所得を得て、より多くの税・社会保険料を納めることになります。一方で生活保護などの社会保障給付を受ける割合は低下します。そして、その効果はさらに次の世代にまで及ぶことが近年の研究で明らかになっています。教育支援は社会全体の生産性を高め、財政基盤を強化する投資としての性格を持っています。

　2024年版消防白書によれば、2023年の救急車の国内出動件数は、高齢化を背景に前年比5.7％増の763万8,558件と過去最多を更新しています。外出や移動が制限された新型コロナウイルス禍の2020～2021年は、500万～600万件台で一時減少しましたが、2022年から700万件を上回る水準となっています。

　慶應大学の研究チームは、脊髄損傷による体のまひを治すために、iPS細胞からつくった未熟な神経細胞を患者に移植する臨床研究で、移植を受けた4人のうち2人で一部の運動機能が回復したとする結果を発表しています。慶應大学発のベンチャーであるケイファーマは、より多くの患者を対象に安全性や有効性を検証する治験を実施する予定です。

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が施行されて5年が経過しました。周囲のたばこの煙を吸うことによる健康被害を防ぐため、学校や病院、行政機関を敷地内禁煙に、飲食店などは原則屋内禁煙として2020年4月に全面施行されました。禁煙の飲食店は、全国で約6割にとどまることが厚生労働省研究班の調査で分かりました。

　日本人の海外留学が伸び悩んでいます。主に学位取得のために海外へ留学する大学・大学院生の数は、世界全体で2001年の210万人から2022年に690万人に増えています。同時期に日本への留学生数は8万人から23万人に増えています。しかし、学生全体に占める留学生比率を海外と比較すると、2008年の14位（2.9％）から2022年の30位（5％）になっています。