日本経済新聞社は、経済学者50人を対象に少子化対策について聞いています。子育て世帯への現金給付は、政策の優先順位で高くないとの回答が50％を占めています。政府は2024年度に所得制限を撤廃するなどして児童手当を拡充しています。2026年度の予算額は2.1兆円に上っています。子育て世帯への現金の支給は東京都など自治体でも広がっています。しかし、仕事と子育ての両立支援策の方が就業率も上がるので、費用対効果で優れていると思われます。

　英国では、2008年に学齢期の女子に対するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種が始まりました。英国の研究によれば、それ以降死者数が急激に減少したことが示されています。2020～2024年の間、20～24歳の女性では子宮頸がんによる死亡は記録されていません。ワクチン接種がなかった場合には、約23人が死亡すると予測されていました。また、12歳または13歳でワクチン接種を受けた子どもたちは、30歳になる前にこの病気で死亡するリスクがほぼゼロになっていることも明らかになっています。HPVワクチンの接種キャンペーンが実施される前は、この年齢層では毎年約20人の死亡が記録されていました。

　日本経済新聞らの調査によれば、卒業生が企業で活躍している大学の総合ランキングは一橋大学が2025年に続き首位となっています。一橋大学では、企業などで実務経験があるキャリアアドバイザーによる学生一人ひとりへの個別相談体制が整備され、志望業界や職種の整理から意思決定まで一貫した伴走型の支援を実施しています。

　上場企業が2026年3月期に最高益を達成した原動力には利益率の改善があります。売上高純利益率は7％と2012年3月期以降で最高となっています。業種別でみると、建設は2012年3月期の1％から6％に高まっています。鉄道・バスは4％が10％に、食品は2％が5％になっています。運賃改定や食品値上げなど量よりも単価重視を強めた業界です。

　日本の男女賃金格差は、国際的にみて大きくなっています。OECDによれば、男性を100とした時の女性の賃金は、2024年に79.3です。加盟国のうち、20％超の格差があるのは韓国と日本で、アメリカやカナダは10％台、フランス、イタリアは10％以下となっています。