遺伝子に問題があるらしいものの正確な診断がつかない希少疾患の患者の遺伝子を詳しく調べ、病因を突き止める国のプロジェクトである未診断疾患イニシアチブ（IRUD）が成果をあげています。窓口となる医療機関は全国に広がり、新たな原因遺伝子も見つかっています。

　全国の特別養護老人ホームなどで働く介護職員による虐待は2024年度に過去最多の1,220件となり、10年前の4倍に増加しています。体を紐で縛るといった身体拘束が虐待に当たるとの認識不足や、ケアの知識の不十分さなどが要因です。高齢者虐待防止法が2006年に施行されてから、虐待の疑いがあれば地元の自治体に通報しなければならないという認識も広まっていることも背景にあります。

　日本は年次有給休暇（年休）の取得率が低い一方、祝日の数の多さは先進国でトップレベルです。日本の祝日数は、2026年は振り替え休日なども含め、18日です。G7の他の国は9～13日です。祝日の一部を移動させるハッピーマンデー制度で、連休も増やしてきました。

　病気治療やリスキリングのための特別休暇を導入する企業が増えています。特別休暇は、年休や子の看護等休暇など法律で定められた休暇とは異なり、企業が任意に設定する法定外休暇です。病気休暇が代表例で、厚生労働省の2024年の調査によれば、勤務先にあると答えた割合は41.9％でした。近年は企業が多様な目的で導入しています。

　医療保険については、70歳以上の高齢者が病院や薬局の窓口で支払う医療費の負担を増やすかどうかが、大きな焦点となっています。現行では、65～69歳の人は現役世代と同様に、医療費の3割を一律で負担しています。70～74歳は2割、75歳以上は1割を負担するのが原則です。病気になりやすい高齢期に、必要な医療を受けやすくするため自己負担が低く設定されています。