2025年の国勢調査によれば、民間の賃貸物件に住む世帯の比率が30.9％に達しています。前回2020年調査から1.2ポイント高まり、比較可能な1970年以降で初めて30％を上回りました。住宅価格の高騰や単身世帯の増加が背景にあります。勤め先の住み込みなどを除いた一般世帯は5637万3720世帯で、持ち家率は60.7％と0.7ポイント下落しています。

　読売新聞の調査によれば、火葬場を運営する政令市の4割超で、遅くとも2040年頃までに受け入れ体制が逼迫する恐れがあります。団塊世代の高齢化が進んで多死社会が本格的に到来するためで、施設の更新費が財政を圧迫しています。

　米アップルのiPhoneや米グーグルのAndroidには、保護者が子どものスマホの利用時間やアプリ、課金などを管理できるペアレンタルコントロールが搭載されています。こども家庭庁は、SNSから子どもを守る対策の一環として、基本ソフトに保護者がスマートフォンを管理できる機能の提供を義務付ける検討に入っています。インターネット上のリスクが多様化するなか、閲覧制限を中心とした規制を強めます。

　日本経済新聞らの調査によれば、有価証券報告書に記載のある男性育児休業の取得率を調べたところ、2025年度の首位は三菱商事の171.7％でした。管理職が主体的に取り組む仕組みが奏功しています。上位企業に共通したのは、柔軟性の高い制度の導入と運営面の工夫です。