東京都と他の道府県の財政力の格差が再び広がってきています。企業などからの税収が東京に集中しているためで、国が偏りの是正を始めた2008年度以来の大きさになっています。総務省は、2027年度税制改正で地方への再配分の拡大を目指しています。

　日本経済新聞の企業経営者に対するアンケート調査によれば、企業経営者の間でしっかり連続休暇を取得する動きが広がっています。経営トップに就任してから1週間以上の連続した休暇をどの程度取得するかを尋ねたところ、毎年2回以上が53.2％と最も多く、毎年1回が27.4％で続いています。ほとんど取得していないは15.9％でした。

　2016年9月に開幕したパリモーターショーで、ダイムラーが戦略としてCASE を提唱しました。CASEとは、つながるクルマ（Connected）、自動運転（Autonomous）、シェアリング（Shared）、電動化（Electric）の頭文字です。

　生理休暇は、1947年制定の労働基準法で定められました。取得日数に制限はなく、取得時の賃金の有無は企業に委ねられています。2025年度雇用均等基本調査によれば、生理休暇中の賃金を有給とした事業所は31％です。取得率は1963年の26.3％がピークで、2025年は1.1％にとどまっています。経済産業省は、月経に伴う症状での仕事のパフォーマンス低下や欠勤による年間の経済損失を約6000億円と試算しています。

　2025年の国勢調査によれば、単身世帯の比率が4割を突破しています。一人暮らしが最も多いのは25～34歳の男性で238万2187人、次いで75～84歳の女性で225万5269人でした。