育成就労が、2029年4月より外国人の受け入れとして技能実習に代わって始まります。建設業や製造業など人手不足の業種における人材の育成・確保を目的とします。3年間働きながら技能や日本語力を身につけ、特定技能1号に移行できる水準になってもらいます。分野ごとに受け入れ人数の上限があり、当初2年間は計42万6,000人です。

　2025年の国勢調査によれば、沖縄県を除く46都道府県で15歳未満の子どもの数が75歳以上の後期高齢者より少なくなっています。前回2020年は、子どもの方が多かった滋賀も15歳未満の割合が12.5％と75歳以上の15.8％を下回っています。

　厚生労働省薬事審議会の専門家会議は、条件・期限付き承認制度のもとで製造販売されていた脊髄損傷の再生医療等製品であるステミラック注を本承認しました。厚生労働大臣が近く正式に認める見通しで、再生医療等製品の実用化を支援するため2014年に同制度が始まって以降、初の本承認です。

　文化庁の調査によれば、職場で部下が上司を呼ぶ際、肩書ではなく名字にさん付けが望ましいと考える20代が4割に上っています。若い世代は役職に基づく上下関係ではなく、互いを尊重する雰囲気を前提としてコミュニケーションを図りたいと思っています。全体では名字にさんを付けるとした人が26％で、課長の呼び方が望ましいと考える人が63％でした。

　介護保険制度では、サービス費用のうち1～3割を利用者が自己負担し、残りを税金と自治体が40歳以上の人から集める保険料で賄っています。65歳以上の人からの保険料額は、サービスの利用状況などをもとに各自治体が決め、自治体ごとに最大で3倍近い差があります。集めた保険料が余れば、介護給付費準備基金として積み立てる仕組みです。