日本で自転車通行スペースが不足しています。国土交通省によれば、2024年度末時点の自転車通行空間の総延長は9,841㎞で、2017年度に比べて5.6倍になっています。主に伸びたのは自動車も同じスペースを走れる混在型です。安全性の高い自転車道と専用通行帯は、合計で1,000㎞未満と全国の道路の0.1％程度です。

　住宅取得能力指数が1より大きければ、住宅ローンを組むことで家が購入できる一方、指数が1より小さければ購入困難としています。マンションにおける住宅取得能力指数を見ると、2022年1月時点では全国上位40％層（世帯年収900万円程度）まで、つまり所得の多さで2番目の階層までで指数が1を超えていましたが、2025年11月時点では1を超えたのが上位20％層（世帯年収1300万円程度）のみになっています。所得の最も多い層でないと、マンションの購入は難しくなっています。

　こども家庭庁の研究班の調査によれば、第三者から提供された精子や卵子を使った人工授精で生まれた経緯を子どもに伝える出自告知について、全国約400の生殖補助医療施設の96.5％が実施すべきだと回答しています。子どもの福祉の観点から出自を知る権利を法律で規定する国もありますが、日本は未整備です。告知は一般的な流れになっています。

　組織に属さずに働くフリーランスから、正社員に転じる動きが加速しています。リモートワークや働き方の多様化などにあわせて広がりましたが、AIの台頭や物価高も重なり、正社員に戻る人が増えています。元々契約していたフリーランスを正社員に登用する企業もあります。