性交同意年齢の引き上げと公訴時効の延長

刑法では、性的行為に関して自ら判断して対処できる年齢を性交同意年齢と定めています。現行では13歳で、小学生に相当する13歳未満に対する性行為は、同意の有無に関わらず処罰対象となります。先進国では16歳ほどで区切る場合が多く、日本の13歳は低すぎると批判されてきました。法制審議会の試案では同意年齢を16歳に引き上げ、中学生に相当する16歳未満まで保護対象にしています。しかし、これでは15歳同士などの性行為も罪に問われるため、13~15歳の場合は、年の差がプラス5歳以上の者を処罰対象としています。 続きを読む

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就労意欲そぐ遺族年金制度

現在まで続く遺族年金制度は、男性は外で働き、女性は家庭を守るという古い価値観を引きずったままです。条件によっては、女性が会社などに勤めて保険料を納めても、勤めなかった場合と比べて老後の年金額が変わらないケースもあります。少子高齢化や人口減少が進み、政府は女性の労働力の活用を図っていますが、就労意欲を下げるような仕組みが今も続いています。 続きを読む

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心理的虐待相談件数の増加

厚生労働省によれば、全国の児童相談所が2021年度に対応した件数は、20万7,659件と31年連続で増え、過去最多を更新しています。子どもの面前での夫婦間のドメスティックバイオレンス(DV)が、面前DVとして心理的虐待と捉えられるようになったことが背景にあります。児童相談所の人手不足の解消や通告制度の効率化が急務となっています。 続きを読む

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GIGAスクール構想の課題

GIGAスクール構想は、全国の小中学生1人につき1台の学習用端末を配備し、校内にネットワーク環境を整備する政府の事業です。新型コロナウイルス禍による休校期間中に各学校のIT環境の整備の遅れが露呈し、計画の実現目標を前倒ししました。2021年3月までにほとんどの学校で配布を終え、授業などでの活用が始まっています。 続きを読む

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日本人の主な死因

厚生労働省の調査によれば、2018年に老衰は脳血管疾患を抜いて死因の3位に浮上しました。2021年まで4年連続で1位はがん(悪性新生物)、2位は心疾患、3位は老衰です。一方、WHOによる世界の死因上位10位(2019年)に老衰はありません。 続きを読む

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