ドイツは、1990年代には出生率が一時1.2台まで低下し、隣国のフランスや北欧とは大きく差が付きました。しかし、2015年以降は1.5台に回復し、2021年は1.58に達しています。男=仕事、女=家庭とみなす伝統が根強いドイツも、夫婦が柔軟な働き方を選べる仕組みが出生率回復をもたらしています。 続きを読む →

金融機関の間で、LGBTQ（性的少数者）が利用しやすいように商品の要件を緩和する動きが広がっています。住宅ローンや保険などで同性パートナーを異性と同様に取り扱います。損害保険でも対応が進んでいます。傷害保険の補償対象の配偶者に同性パートナーを加えています。クレジットカードでは、同性パートナーでも家族カードを発行できるようになっています。 続きを読む →

通信制で学ぶ学生は、2005年度をピークに減り始めましたが、2021年度に大きく増加しています。文部科学省の学校基本調査によれば、2022年度の通信制の大学生数は約18万人であり、コロナ禍が始まった2020年度に比べ約2万人増えています。中でも、生涯学習の普及により、60歳以上の学生数は過去22年間で3倍以上に増えています。18～22歳の学生数も増加しており、2021年度は21世紀に入って初めて2万5,000人を超えました。学べる学科は法律などの実学から文学や芸術まで幅広くなっています。 続きを読む →

大和総研の調査によれば、主に正社員として働く女性の集団で出産率が上昇していることが分かりました。一方、夫の扶養に入っている女性では低下しており、在宅育児への支援の薄さという課題もみられます。 続きを読む →

日本はOECD加盟国の中で、職場におけるジェンダー格差が最も大きい国の一つです。労働政策研究・研修機構によれば、2020年の女性管理職比率は、米国41％、英国37％、フランス36％、ドイツ28％、デンマーク28％、韓国16％に対し、日本は13％にとどまっています。 続きを読む →