日本では、4年制大学の入学者に占める女性の割合は、2021年度で45.9%に達しています。1990年の30.2%より約16ポイント上回っています。国私立大別でみると、私立大の46.7%に対し、国立大は38.2%です。女性割合の上昇は私学に負うところが大きくなっています。 続きを読む
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
- 2026年01月13日2/21~2/22 第16回日本がん・生殖医療学会学術集会 開催 @奈良
産後パパ育休の活用方法
産後パパ育休の新設など10月から育児休業制度が大きく変わりました。男性が今まで以上に取得しやすくなりました。夫婦ともに、仕事も子育ても頑張るデュアルキャリアの実現のためには、男性の育休制度をいかに利用するかが鍵となっています。 続きを読む
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脳死での臓器提供者
脳死と判定された人からの臓器提供が可能となった臓器移植法の施行から25年が経過しています。内閣府の2021年度の世論調査によれば、臓器提供をしたい、したくないにかかわらず、自分の意思をカードに記載したり家族に伝えたりしている人は10%に過ぎません。あらかじめ意思を示してもらうための啓発が課題となっています。 続きを読む
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貯蓄規模の都道府県ランキング
総務省の家計調査(貯蓄・負債編)によれば、世帯ごとに貯金や借金の額を年収と比べてみると、貯金・借金が多い地域と少ない地域でいずれも3倍近い開きがあることが分かります。世帯主が勤めに出ている2人以上世帯の2021年の貯蓄額は、全国平均で1,454万円です。平均年収の749万円の1.94倍です。世帯主が社長や取締役など会社役員の世帯は含んでいません。年収比を県庁所在地別に見てみると、平均を上回ったのは16都市で、最高は京都市の3.10倍でした。 続きを読む
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マイナンバーカード普及の伸び悩み
マイナンバーカード制度は、2016年から始まりました。日本に住む一人ひとりに12桁のマイナンバー(社会保障・税番号)を割り振るものです。国や自治体などが別々に持つ社会保障、税、災害対策分野の個人情報を、この番号を使ってひもづけます。公平に税を集め、社会保障のお金を配るのに役立てる狙いで始まった制度です。 続きを読む
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