政府は、インバウンドを成長戦略の柱の一つに位置づけ、2012年末の第2次安倍政権の発足以来、空港発着枠の拡大、ビザ発給要件の緩和、消費税の免税対象の拡大といった取り組みを進めてきました。訪日客は、新型コロナウイルス禍前の2019年には3,188万人と、2012年比で約4倍に増えました。国・地域別では、中国からが約3割で最も多く、韓国や台湾などを加えた東アジアからが7割を占めていました。 続きを読む →

政府が検討する少子化対策の拡充では、保険料を引き上げて財源にする案が浮かんでいます。現役世代の負担余地が少なくなれば、財源として見込みにくくなります。高齢者の給付と負担を見直し、子育て世帯に分配するといった視点も必要となります。 続きを読む →

質問や指示に対してなめらかな文章で返答する対話型AIであるChatGPT（チャットGPT）など生成AIについて、大学が対応を迫られています。AIが書いた文章と、学生が執筆した文章とを見分けるのが難しいことから、とりわけリポート作成で制限を設けたり、注意を呼びかけたりしています。しかし、情報の収集や整理といった場面で活用が期待されており、多くは使用を全面的に禁止とはせず、バランスに悩みながら模索しています。
海外では対応が割れています。強く懸念を打ち出す大学や研究機関もあります。パリ政治学院は、文章や発表資料の作成に、チャットGPTを含むAIの使用を原則禁じています。英ケンブリッジ大学も、チャットGPTの生成物を用いることは懲戒対象となる不正行為と明記しています。英ネイチャー紙は、チャットGPTは著者となる基準を満たしていないと明記しています。 続きを読む →

厚生労働省の分科会が、飲む中絶薬であるメフィーゴパックの製造販売の承認を了承しました。海外では65以上の国・地域で使用されていますが、日本では中絶への理解不足などから実用化の動きは大きく遅れていました。現場の医師も選択肢が増えることを歓迎しています。 続きを読む →

健康保険組合連合会の2023年度の経常収支は、5,623億円の赤字となります。赤字幅は過去最大で、2,805億円だった2022年度の2倍になっています。医療費の伸びに加えて高齢者医療への拠出が膨らんでおり、現役世代にとって重荷となっています。
赤字を見込む健保組合は、2022年度から130組合増えて1,093組合となっています。その割合は全体の8割近くに達しています。黒字組合は、137組合減って287組合にとどまっています。医療費の支払いに充てる保険給付費は、2022年度比5.5％増えて4兆7,820億円となっています。 続きを読む →