文部科学省のまとめによれば、2023年度入学者向けの国公立大入試の募集人員のうち、総合型選抜（旧AO）と学校推薦型選抜の占める割合が過去最多の22.5％となります。総合型・学校推薦型は一般入試よりも合否判定が早く、少子化により受験生の確保競争が激しくなるなか、私立大学と同様に国公立大も選抜時期の前倒しが進んでいます。
総合型は、面接や小論文などを組み合わせて選抜します。文科省が2021年度入試からAO（アドミッションズ・オフィス）を総合型選抜と改称し、学力についても評価するとしています。学校推薦型は、高校の推薦に基づき、調査書を中心に合否を判定します。総合型を実施するのは104大学（58.4％）、学校推薦型は172大学（96.6％）で、いずれも2022年度より2大学増えています。 続きを読む
九州令和の女性医療を考える会が、ホテルニューオータニ博多でハイブリッド形式で開催されました。今回は九州地区の先生方にお集まりいただき、月経困難症に対するLEP製剤の治療効果、特にジェミーナ配合錠の連続投与の意義について考える研究会でした。
知らずと偏った見方をしてしまうアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）は、これまで男性の上司などによる女性に対する偏見ととらえられてきましたが、女性自身にも自らの活躍を阻む思い込みが潜んでいます。内閣府が2021年度に実施した性別による無意識の思い込みの調査によれば、男性は仕事をして家計を支えるべきだと答えた女性は47％に上っています。育児期間中の女性は重要な仕事を担当すべきではない、家事・育児は女性がすべきだという女性も2～3割います。男女間での役割分業意識は女性の中にも根強いものがあります。 続きを読む
国立社会保障・人口問題研究所の2021年出生動向基本調査によれば、妻が大卒以上の夫婦の子どもの数が1.74人と、19年ぶりに上昇しています。仕事と育児の両立が困難だった高学歴の女性も、近年は働き方改革などにより産みやすくなっています。出産できる期間をほぼ終えた45～49歳の妻の子どもの数を調べています。妻の最終学歴別に見ると、2021年調査では、大卒以上の女性の子どもの数が、前回調査の2015年の1.66人から1.74人に上昇しています。 続きを読む
新型コロナウイルス禍で、無料や低価格で食事を提供する子ども食堂が増えています。誕生から10年が経過し、地域の人の善意に支えられ、子どもたちの困窮を防ぐセーフティーネットとして進化を続けています。子ども食堂は、企業や農家などに資金や食材を寄付してもらい、地域の有志がボランティアで食事を提供することが多くなっています。
全国の子ども食堂を支援するNPO法人である全国こども食堂支援センター・むすびえによれば、コロナ禍前の2019年は約3,700か所でしたが、2021年には6,000か所を超えています。職を失うなど経済的に困窮する家庭が増えたことが背景にあります。最近は感染対策で、一緒に食べる食堂形式から、弁当の配布や食材の宅配に切り替える動きも広がっています。 続きを読む
