英コンサルティング会社ヘンリ&パートナーズの発表によれば、世界で最も富裕層が多い都市は、1位が米ニューヨーク、2位が東京でした。トップ10入りした米中の都市に比べ、東京は超大富豪が少ないのが特徴です。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
インバウンド消費の回復
新型コロナウイルス禍で低調だった訪日外国人消費に弾みがついてきています。3月の訪日客数は181.7万人と、コロナ前の2019年3月の66%に戻っています。米欧や中東からの大幅な増加が全体を押し上げています。1人当たりの単価が上がり、2023年の訪日客消費のコロナ前水準の回復も視野に入ってきています。 続きを読む
遺留金の活用
総務省の調査によれば、身寄りのない人が亡くなった後、誰にも相続されずに全国の自治体が保管している遺留金が少なくとも約21億5,000万円に上るとしています。単身世帯の増加や、家族のつながりの希薄化などから、こうしたケースは増えると見込まれます。
本人の死後、家族がいなかったり、疎遠で頼れなかったりして、遺骨を引き取る人がいないのは、2018年4月~2021年10月に約10万6,000人にも達しています。自治体が保管する遺留金は、2018年3月末時点の約13億1,000万円から急増しています。身寄りのない人が亡くなると、自治体は残された財産を保管し、相続人となる親族がいないかを調査します。相続人がいなかったり、相続人がいても、受け取りを拒否したりした場合、国庫に納める手続きをします。 続きを読む
中途採用比率の増加
日本経済新聞の調査によれば、2023年度の採用計画に占める中途採用の比率は過去最高の37.6%となり、2016年度から7年で2倍に上昇しています。新型コロナウイルス禍の収束に伴い、流通・サービス業など現場・対面の業務が多い企業の積極的姿勢が目立っています。デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速により、専門人材を中途採用で確保する動きも広がっています。 続きを読む
AIに対する信頼
AIが蔓延する現在、AIが人間の意思決定を支配するような勢いです。一方、精巧な偽画像が社会にあふれています。AIが偽情報を大量生成し、人間の不安心理をあおることもできます。その警鐘は現実のものとなっています。 続きを読む






