ESG投資とは、企業の財務情報だけではなく、環境（Environment）と社会（Social）、ガバナンス（Governance）の視点を取り入れて、企業への投資を判断することです。世界の有力投資ファンドが、ESG（環境・社会・企業統治）を重視する非上場企業などの未上場資産への投資を増やしています。 続きを読む →

労働移動の現状は転職者数などを用いて分析します。新型コロナウイルス禍となった2021年の転職者数は290万人と、2019年に比べ63万人（17.8％）減少しています。常用労働者数に対する転職者の割合を示す転職入職率は、コロナ禍前が10％前後でしたが、2021年は8.7％まで低下しています。 続きを読む →

政府は、全世代型社会保障構築会議を開き、子育て世代への支援拡充とともに、持続的な社会保障制度を実現するため、所得の高い高齢者などへの負担増の議論に着手します。現役世代に偏る負担を見直し制度の安定性を高める狙いです。
焦点の一つが高齢者の負担増です。日本の社会保障制度の仕組み上、給付は高齢者、負担は現役世代に偏りがちです。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で必要な医療費は、窓口負担を除けば現役世代からの支援金で約4割を賄っています。75歳以上の後期高齢者の保険料の上限額引き上げが必要となります。介護費用の2割を負担する人の対象拡大や、ケアプランの有料化などが課題となります。 続きを読む →

厚生労働省のまとめによれば、全国の児童相談所が2021年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数が、最多の20万7,659件に上っています。前年度比で2,615件（1.3％）増え、1990年度の統計開始から31年連続して増加しています。子どもの前で家族に暴力を振るう面前DVなどの心理的虐待の増加が目立ち、初めて全体の6割を超えています。 続きを読む →

厚生労働省の発表した毎月勤労統計調査によれば、物価上昇を考慮した実質賃金は前年同月比1.3％減と4カ月連続マイナスでした。賃金自体は堅調に伸びているにもかかわらず、急速な円安に伴う物価上昇の速度に追い付いていません。1ドル＝140円の円安水準が続けば、今年度の家計負担は前年度比7万8千円程度増えると試算されています。 続きを読む →