政府が示した第7次エネルギー基本計画の原案は、脱炭素の実現を名目に、先細る原発関連産業の維持や存続にお墨付きを与える内容となっています。このまま電力会社など一部大企業の意見を重視し、原発の最大限活用に突き進めば、計画の原点とされる福島第一原発事故の反省や教訓が形骸化しかねない状況にあります。

　暑さにより労働機会が失われています。あまりにも暑すぎて、2023年は全世界で5,000億時間超、日本で約22億時間の労働機会が失われたとされています。国際医学誌ランセットなどのグループは、1990年代の平均から49％増え、過去最高を更新したとしています。気候変動は、人類の生き方そのものに影響を及ぼしています。WHOは、途上国ではGDPの7.6％分の労働力を1年で失ったと分析しています。

　A群溶血性連鎖球菌（Group A Streptococcus：GAS）は、健康であっても皮膚や上気道に保菌されていることがあり、上気道炎や化膿性皮膚感染症の原因菌としても珍しくありません。発症機序や病態生理は不明ですが、筋肉等の軟部組織壊死から敗血症ショック、多臓器不全を来すような劇症型GAS感染症もあり、注意が必要です。妊産褥婦はハイリスクであり、日本では褥婦より妊婦での発症数が多くなっています。

　日本は、2022年度で学部生の45％、私立大にかぎれば51％が人文・社会科学に集中する文系大国です。OECDのまとめによれば、学部入学者に占める理工系の割合は19％程度と、加盟国平均の27％を下回り、ほぼ最下位です。1960年代、第1次ベビーブームの影響で大学進学者が急増しました。設置費用が少なくて済む私大文系学部を受け皿にしたことが、今に続く人材育成の偏りを生んでいます。

　日本産婦人科医会の調査によれば、2010年以降、妊産婦死亡率は、10万分娩あたり 4 から5前後でほぼ変わっていません。1990年代に比べて大きく改善していますが、近年でも年間約30例の死亡が確認されています。妊娠婦死亡 590 例を年齢階層別に比較すると、35～39歳が最も多く、次いで30～34歳です。死亡率は年齢の上昇と共に増加し、40歳以降では20代前半と比較すると4.6倍となっています。妊産婦死亡率の低さは、世界でもトップレベルにあります。