一般社団法人ひとり親支援協会が実施した低所得の子育て世帯を対象にした調査によれば、9割以上が物価高騰による生活苦を感じていることが分かりました。
物価高騰の影響はあるかとの設問に、68.2%が生活が苦しくなった、24.1%が少し苦しくなったと答えています。何の物価が上がったと感じるかと聞くと、95.3%が食費、次いで78.2%が水道光熱費と回答しています。 続きを読む
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
- 2026年01月13日2/21~2/22 第16回日本がん・生殖医療学会学術集会 開催 @奈良
物価高騰による生活苦
てんかん支援拠点病院の設置
てんかんは脳の病気で、大脳の一部の神経細胞に突然異常な電流が走り、過剰に興奮することで発作が起こります。その異常な電気活動がどの部位で起きるかによって、発作の症状やタイプは異なります。原因は様々です。脳卒中や脳腫瘍などの病気や、頭に大けがをしたことによる後遺症など原因が明らかな場合もあれば、病変が見つからない場合もあります。 続きを読む
教育格差がもたらすもの
19世紀米国の教育改革者ホーレス・マンは、教育は人間の状態を平等化する偉大な仕組みだと述べています。しかし、現実は、万人に平等な教育機会を目指す理想は達成されていません。OECDが実施する学習到達度調査(PISA)は、生徒の学校での成績は今なお経済的・社会的背景に大きく左右されています。社会的・経済的階層が上位25%に属する子どもは、下位25%に属する子どもより数学と読解力の成績が大幅に良いとされています。 続きを読む
体外受精児の初の減少
日本産科婦人科学会の調査によれば、2020年に体外受精で生まれた子どもは6万381人で、前年から214人減少いたしました。1986年に学会への報告制度が始まって以降、初めて前年を下回りました。新型コロナウイルスの流行感染で受診が減ったことと、生殖年齢にある女性の減少が影響しています。2020年の体外受精の治療件数は、前年比8201件減の44万9,900件でした。年齢別では、40歳が3万6,049件で最も多くなっています。 続きを読む
週休3日制の導入
国は多様な生活設計ができるように、選択的週休3日制の導入・促進を掲げています。週休3日制は主に3パターンあります。①勤務時間が減る分、給与を減額、②出勤日の就労時間を増やし、総労働時間も給与も維持、③勤務時間が減っても給与維持です。②は出勤日の就労時間が増えて心身への負担は増し、③は時間当たりの生産性の大幅な向上が前提となります。ともに給料が減らないのは魅力的ですが、ハードルは高くなります。 続きを読む






