政府は、世界と競える国内トップクラスの大学を国際卓越研究大学に指定し、10兆円規模のファンドの運用益を基に1校あたり数百億円を支援します。2023年度にも最初の支援先が決まり、段階的に数校程度が選ばれる見込みです。 続きを読む
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
- 2026年01月13日2/21~2/22 第16回日本がん・生殖医療学会学術集会 開催 @奈良
大学や研究機関の研究者の雇い止め
大学や研究機関に任期付きで雇用されている研究者や非常勤講師が、来年3月末までに大量に雇い止めされる可能性が指摘されています。無期雇用契約に転換できる権利が発生する勤続10年を迎える人が多く、大学などが契約を更新しない恐れが出てきています。該当者は、国立大学だけで3,000人以上にのぼっています。 続きを読む
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仕事と家庭の両立支援
男性の育休取得率は年々高まってきており、厚生労働省の調べでは、2021年度に13.97%と過去最高となっています。しかし、女性の取得率85.1%と比べると低く、政府は、2025年までに男性の育休取得率を30%にしたいとの目標を掲げています。日本は、欧米各国より男性が育児や家事に関わる時間が少なく、妻が家事・育児に費やす時間は、1日当たり平均で7時間34分のところ、夫は1時間23分に過ぎません。米国は妻が5時間48分、夫は3時間7分です。育休取得が育児や家事参加のきっかけになると期待されています。 続きを読む
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新聞読む頻度と学力
新聞を読む頻度が高い子の方が、読まない子よりも全国学力調査の平均正答率が高い傾向がみられています。調査は4月に、小学6年生と中学3年生に実施されています。
新聞を読んでいますかという質問について頻度を4択で答えてもらったところ、ほぼ毎日と答えた子の国語の平均正答率は、小6で75.4%、中3で74.9%だったのに対し、ほとんどまたは全く読まないと答えた子の平均正答率は、小6で63.9%、中3で68.3%でした。 続きを読む
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住みよい街ランキング
日経BP総研が発表したシティブランド・ランキング 住みよい街2022によれば、東京都千代田区が全国トップとなっています。東京都の武蔵野市の2位や府中市の3位など、トップ5のうち4つを都内の市や区が占めています。 続きを読む
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