少子化対策の一つとして、東京都が、健康な女性が卵子凍結をする費用への助成案を決定しました。妊娠・出産を望みつつ、健康な卵子が多い年代に環境が整わない女性を支える目的で、すでに社員を独自に支援している企業も出てきています。都は、新年度予算案に関連費用1億円を計上しています。助成制度の正式な開始に向けた需要調査という名目で、1人あたり最大30万円を年間200~300人程度に支払うことを想定しています。都民を対象とし、婚姻の有無は問いません。需要などをみて、2024年度以降の本格実施を検討するとしています。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
子育て予算の倍増
国立社会保障・人口問題研究所によれば、2018年度の家族関係社会支出のGDP比は、日本が1.63%でした。少子化対策が進んでいるとされるスウェーデンの3.46%やフランスの2.81%を大幅に下回っています。家族関係社会支出は、OECDの基準で計上され、児童手当や保育サービスなどへの支出を示します。2020年度は10.7兆円で、GDP比は2.01%です。 続きを読む
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コロナ禍におけるアルコール性肝疾患による死亡の増加
長期間の多量飲酒が原因で亡くなる人が増え続けています。新型コロナウイルス下のストレスなどで、酒量が増した人もおり、アルコール性肝疾患による死者は2021年に6千人を超えました。コロナ前より約1割多く、25年前に比べれば2.5倍の水準となっています。アルコール性肝疾患の推定患者数は、2020年に5万人を上回りました。 続きを読む
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がん早期発見の必要性
日本対がん協会によれば、2020年に自治体が実施したがん検診の受診者はコロナ禍前より約3割減少、2021年も1割減となっています。その結果、多くのがん種で検診発見例が減少し、検診以外で見つかる例が増加しています。また早期がんが減っていることも判明しています。 続きを読む
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政府がまとめる人口調査
人口動態統計とは、戸籍法や死産の届け出に関する規程で届け出があった出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象にした統計を言います。市区町村長が調査票を作成し、保健所や都道府県への報告を通じて厚生労働省が集計しています。政府が作成する特に重要な基幹統計の一つです。 続きを読む
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