出産後の母親に、心身のケアや育児のサポートなどをおこなう産後ケア事業が全国で広がっています。子育ての不安を解消し、母親の孤立を避けることで、産後うつや乳児虐待の防止につなげるのが目的です。改正母子保健法が2021年4月に施行され、産後1年以内の母子を対象にした同事業の実施が市町村の努力義務になりました。2021年度に実施した自治体は、1,360と全国の約8割に上り、2018年度の658自治体から倍増しています。 続きを読む →

2022年に国内で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は79万9,728人でした。1899年以降、初めて80万人を割り込みました。国内生まれの日本人に絞り込んだ出生数は6月に公表されます。76万人台になる可能性が高いとされています。40年前の1982年の出生数は151.5万人で、40年間でほぼ半減したことになります。 続きを読む →

障害者介助等助成金は、企業が介助者を配置したり、手話通訳・要約筆記担当者を委嘱したりした場合に、国が費用の一部を助成する制度のことを言います。民間団体の調査によれば、就労する障害者の介助をサポートする企業に支払う国の助成金について、障害者当事者の69％が知らないと答えています。 続きを読む →

厚生労働省や自治体は、大人に代わり日常的に家事や家族の世話をする外国人家庭のヤングケアラーの支援を強化します。外国籍で日本語が苦手な親の通訳を子どもが担わなくてもいいように、役所や病院に親が行く際に通訳の専門職を同行させる新事業を始めます。 続きを読む →

厚生労働省は、顧客や取引先のクレームや言動のうち、要求の妥当性を欠いたり態度が、社会通念上ふさわしくなかったりして労働環境が害されるものをカスハラと定義しています。連合の調査によれば、コロナ禍以降にカスハラを受けた人は13.5％で、パワーハラスメントの23.3％に次いで多く、セクシュアルハラスメントの8.1％を上回っています。コロナ禍で発生件数が増えたと答えたのは、23.1％に達しています。 続きを読む →