朝日新聞社の世論調査によれば、同性婚を法律で認めるべきだは72％と多数で、認めるべきではないは18％でした。LGBTなど性的少数者に対する差別を禁止する法律は、つくるべきだが51％、つくる必要はないが39％でした。2015年に比べ、認めるべきではないが半減しています。 続きを読む →

不妊治療と仕事の両立支援をテーマに、国家公務員向けイベントとしてシンポジウムが開催されました。

昨年1月に導入された国家公務員の仕事と不妊治療の両立を支援するため、出生サポート休暇の活用にあたって、不妊治療に関する基礎知識や職場で配慮するための情報について理解を得るための人事院主催のイベントです。 続きを読む →

リフィル処方箋は、2022年4月の診療報酬改定で解禁されました。日本保険薬局協会の実態調査によれば、全国約4,300薬局の2022年10月の処方箋の総受付件数のうち、リフィルが占めた割合はわずか0.1％に過ぎません。薬局の26％で1件以上のリフィル対応実績がありましたが、リフィル処方箋の割合が1％以上を占めた薬局は全国で58施設しかありません。 続きを読む →

朝日新聞の全国アンケートによれば、全国の1,788地方議会のうち、女性議員ゼロの議会が256（14.3％）もあります。女性が1人だけの議会も436（24.4％）で、両方を合わせた女性ゼロワン議会は約4割に上っています。50歳未満の女性議員は全体のわずか2.9％に過ぎません。地方議会の構成は、男性に著しく偏り、若年層の女性がほぼいないといういびつさが続いています。 続きを読む →

ポストコロナで、先進国において働く人が増えていません。就業者と求職中の人を合わせた割合が低下し、最新推計で先進国では働いていない人が、新型コロナウイルス禍前より1千万人増えています。OECDの統計によれば、米国の労働参加率は、2022年10～12月時点で、62.2％と2019年の同じ期間を1.1ポイント下回っています。英国とドイツも下回っています。労働参加率は、15歳以上人口といった生産活動に参加できる人のうち、実際に働いている人と仕事を探している人の割合を示します。 続きを読む →