日本の企業は、長年人材育成ではOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）に軸足を置いてきました。実際の仕事をしながら、先輩が若手に技術や知識を教える方法です。一人前になるまでには時間がかかり、日本型雇用の特徴である長期雇用が前提となります。
1990年代頃までは、OJTが製造業を中心とした日本企業の強みでした。しかし、近年はデジタル技術の進展などに伴い、仕事の中身ややり方の変化が速くなっています。最近では、OJTではなく、従来の仕事から離れて新しい技能を身につけるリスキリング（学び直し）の重要性が高まっています。 続きを読む →

特別養子縁組は、貧困や虐待などの事情で、生みの親が育てられない子と、子を育てたい夫婦を結ぶ制度です。裁判所の審判を経て成立します。民法改正で1988年に導入されました。特別養子縁組は、子どもの福祉のために創設されました。普通養子縁組が戸籍に養子と書かれ、生みの親の名前も明記される一方、特別養子縁組は、長男、長女など育ての親の実子として記載され、生みの親との法的な親子関係は終了します。生みの親が育てられない子どもを育てる仕組みには、里親制度もあります。自治体から委託を受けた里親が原則18歳まで預かりますが、子どもとの間に法律上の親子関係はありません。 続きを読む →

これまで国は、人口問題に関して“ショック”という言葉を2回使用しています。1966年の丙午の年の出生率1.58を1989年に下回った際に、1.57ショックとして注目され、様々な少子化対策が講じられるようになりました。それから30年以上が経過し、育児休業や保育施設の整備、子どもの医療費の助成など、制度は昔に比べ整ってきました。しかし、2019年の出生数が90万人を初めて割り込み、86万5千人となった現状を86万ショックと呼ぶべき状況であると、2020年版少子化社会対策白書で改めて危機感を表現しています。 続きを読む →

文部科学省の、2021年にまとめた統計によれば、主要国の学部の学位取得者に占める理系割合は、英国が45％、韓国とドイツは42％、米国は38％に上るのに対し、日本は35％にとどまっています。政府の教育未来創造会議は、今年5月に理系学生の割合を5割程度に引き上げる目標を掲げています。今後10年程度を集中改革期間と位置づけています。
国内の大学の学部卒業者の分野別割合は、法学・経済学などの社会科学が33％、人文科学が14％なのに対し、理系の工学は15％、理学は3％、農学が3％、医・歯・薬学部など医療系が11％となっています。 続きを読む →

2002年にWHOは、緩和ケアを生命を脅かす病に直面した患者と家族を対象に、痛みなど身体的な苦痛に加え、心理的、社会的な辛さや、死と向き合う苦しみを早期に見い出し、和らげるケアと位置づけました。緩和ケアが必要な成人を疾患別でみると、がんは3分の1で、他は心不全や慢性閉塞性肺疾患（COPD）などが占めています。認知症の人へのニーズが急増するという研究もあります。 続きを読む →