政府が異次元の少子化対策をうたう中、新年度予算で子育て支援策や少子化対策を打ち出す自治体が相次いでいます。祝い金やクーポン、出産助成金など様々で、家庭への直接給付が東京23区などで目立っています。今春の統一地方選を前に、自治体のアピール合戦の様相を呈しています。 続きを読む →

日本私立学校振興・共催事業団によれば、2022年度の私大の入学定員に占める入学者の割合を示す充足率は、東京都が103.4％で、前年度に比べ2.6ポイント増えています。都市部での就職環境の改善もあり、少子化の中でも、都心の私大の人気は堅調に推移しています。しかし、地方の充足率は下落傾向にあります。愛知を除く東海地方は92.9％（4.2ポイント減）、広島を除く中国地方は87.3％（0.5ポイント減）です。規模別にみると、入学定員500人未満の大学の充足率が低く、規模の小さい地方私大の苦戦が目立っています。 続きを読む →

日本の発電量に占める再生可能エネルギーの比率は、2021年度に20％を超えました。政府は、2030年度に再生エネの比率を36～38％まで引き上げ、2050年には温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げています。 続きを読む →

2013年1月に政府と日銀は共同声明を結び、日銀は2％のインフレ目標に向けて金融緩和に取り組み、政府は成長戦略を実現し財政健全化を進めることにしました。それから10年が経過し、市場機能の低下という副作用を生むほど、日銀は金融緩和に突き進みました。政府は、金融緩和が生み出した恩恵に甘え、財政の規律は緩んでしまいました。日銀が大量の国債を市場で買い、政府が簡単に借金を重ねられる状況は、事実上の財政ファイナンスです。 続きを読む →

国連環境計画が昨年10月に公表した報告書によれば、各国の温室効果ガスの削減目標が達成できたとしても、気温上昇は2.4～2.6℃に達し、1.5℃目標には遠く及ばないことが分かっています。報告書は、更新・強化された目標を積み上げても、7年後の2030年に新たに削減できるのは、排出量の1％に満たない5億tにとどまるとしています。1.5℃目標達成には、2030年までに45％削減する必要があるとの見通しを示しています。 続きを読む →