不登校の小中学生は、2021年度に過去最多の24万4,940人に上り、前年度からの増加幅24.9%も過去最大でした。新型コロナウイルス下で、学校活動が制限されたり、欠席への抵抗感が薄れたりしたことが背景にみられます。
対策の柱として、柔軟な教育課程を組める不登校特例校の増強が必要になります。文部科学省によれば、特例校は2022年時点で10都道府県の21校にとどまり、北陸と中国には1校もない状況です。特例校がある地域でも、転入校希望者が定員を上回るケースがあります。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
不登校の受け皿の拡充
不妊治療の保険適用1年
昨年4月に公的医療保険の適用対象が広がり、まもなく1年になります。不妊に悩む人たちを支えるNPO法人であるFineの約2千人のアンケート調査によれば、保険適用で良くなったと感じることがある人は65%に達しています。助成金は振り込みまで時間がかかるが、保険適用ではじめから支払いが軽くなったという意見が多くみられます。一方、悪くなったも73%もあり、助成金をもらいつつ治療していた時のほうが実質安く済んでいた、保険適用の範囲がわかりづらいなどの意見もみられています。保険適用される治療内容には制限があり、自費診療を受けることになって負担が増えた人も多くみられます。 続きを読む
コロナ禍からの回復の遅れ
新型コロナウイルス感染拡大後の日本の景気の戻りが鈍いままです。2022年の実質経済成長率は1.1%にとどまり、2021年の2.1%から減速しています。2020〜2022年の経済成長率は平均でマイナス0.4%となり、コロナ禍の落ち込みを取り戻せていません。同時期にプラスとなった米欧とは対照的で、成長力の弱さが浮き彫りになっています。 続きを読む
第5回東北地区OC・LEP研究会 開催
避妊教育ネットワークとあすか製薬株式会社共催の第5回東北地区OC・LEP研究会が開催されました。
東北地区で活躍されている産婦人科開業医の先生方が多数御参集され、あおもり女性ヘルスケア研究所の蓮尾豊先生の御司会の下、月経困難症に対するOC・LEPの使用方法について活発な討論がなされました。 続きを読む
企業におけるAI研究の加速
過去10年間のAIに関する研究論文を分析すると、ITだけでなく製薬・医療やエネルギー、自動車などの業種からも質の高い成果が出ています。あらゆる領域でデータ活用にAIは不可欠になっています。累積論文数の多い企業トップ10には、米国からIBM、マイクロソフトなど6社、中国からは国有送電会社の国家電網、テンセントなど4社が入っています。日本の最上位はNTTの12位です。 続きを読む








