全国学校図書館協議会の調査によれば、2021年度の全国の小中学校1校あたりの図書購入費が、9年前の2012年度より7万～10万円減り、平均図書購入冊数も100冊程度、少なくなっています。政府は、1993年から学校図書館図書整備等5か年計画を実施していますが、学校図書の計画的な整備が十分に進んでいません。 続きを読む →

日本では、低用量ピルに対して避妊のイメージだけが先行し、生理痛や月経前症候群（PMS）への効果の理解が遅れていました。ピルは、生理中以外にもホルモンバランスの崩れなどによる体調不良を抑えます。国連によると、婚姻・同居関係にある独仏英の女性のピル服用率は3～4割ですが、日本は約1％にとどまっています。先進国平均の24.6％を大きく下回っています。 続きを読む →

スイスのビジネススクールIMDが発表した2022年の世界デジタル競争力ランキングによれば、日本は63の国・地域のうち29位でした。前年から1つ下がり、2017年の調査開始以降で最低です。人材不足やビジネスのスピード感の欠如が主因です。 続きを読む →

国立成育医療研究センターによれば、厚生労働省の国民生活基礎調査の解析によれば、1歳未満の子どもを育てる世帯では、11.0％の父親に精神的な不調のリスクがあると評価され、母親の10.8％とほぼ同程度の結果でした。さらに父親と母親の両方にリスクがあると判定された世帯も3.4％にのぼっています。 続きを読む →

厚生労働、法務両省は、病院以外に身元を明かさず出産する内密出産に関し、医療機関や自治体向けにまとめた初の指針を公表しました。子どもの出自を知る権利の保障を念頭に、母親の身元情報の管理方法や開示手順に関する規定を明文化するよう医療機関に求めています。子どもの戸籍は市区町村長の職権で作成できることも盛り込んでいます。 続きを読む →