国は2020年度にコロナ患者のために病床を空けた場合に病床確保料を出す制度を設けました。設備・人員配置の都合で休止する病床も対象になります。病床の種類に応じ、1床につき1日最大7万4千円～43万6千円を、国が全額負担し、2020～2021年度で3兆円を交付しています。
新型コロナウイルス患者用の病床に支払うこの国の補助金が、実績の伴わない病院にもつぎ込まれています。日本経済新聞の調べによれば、感染ピーク時の病床使用率が都道府県平均を大きく下回った404病院に、2年間で3,660億円超を交付していました。6割超は国公立・大学病院です。資金負担のない自治体が病床上積みを強く求めた結果、見せかけの専用病床が大量発生するとともに病院が潤う矛盾が生じています。 続きを読む
厚生労働省の調査によれば、2020年度のがん集団検診の受診者数は、新型コロナ禍前の3年間の平均と比べて、五つの部位で2～3割減少しています。また胃がんや大腸がんなどの外科の治療数も減っています。
厚生労働省研究班は、がん検診の受診率低下などにより、治療の遅れがどの程度生じたかを分析し、患者の予後など中長期的な影響も調べることにしています。今後も起こり得る新興感染症の流行に備え、がん検診や治療への影響を最小限にするための対策や、影響を受けた場合の対応に関する指針を作るとしています。 続きを読む
文部科学省の学校保健統計調査によれば、17歳の平均身長は1994年度に男性170.9㎝、女性158.1㎝を記録して以降、2021年度まで30年近く横ばいが続いています。
成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が、2022年4月に施行されました。総務省の発表によれば、新成人は、2022年中に18～20歳に達した計341万人とです。このうち18歳の新成人は112万人で総人口に占める割合0.89％と、少子化を反映して過去最少でした。
20歳が117万人（0.93％）、19歳が113万人（0.90％）と、年齢が下がるごとに減少しています。2022年1月1日時点の20歳の新成人123万人を下回り、少子化の進行が鮮明となっています。 続きを読む
警察庁のまとめによれば、昨年1年間に全国で交通事故で亡くなった人は2,610人でした。前年より26人（1.0％）減少し、統計を取り始めた1948年以降の最少を6年連続で更新しています。交通事故死者減少の要因として、官民が連携した事故防止の取り組みが関与しています。 続きを読む
