子どもを産むか、産まないか、そんな個人の選択には、社会の制度や価値観が大きな影響を与えます。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしています。
デンマークの人口統計では、家族の形を37種類に分類しています。子どもからみた家族形態は、夫婦同居・夫の連れ子同居・妻の連れ子同居など多様です。配偶関係も異性同士の法律婚だけでなく、同性法律婚・登録パートナーシップなど5種類もあります。ライフスタイルの多様化に対応しつつ、未来を担う子どもの視点で支援制度が見直されてきています。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
脱少子化社会への道
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わが国の少子化を考える―Ⅴ
移民の受け入れ
日本は少子高齢化に伴う働き手不足が深刻で、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めています。人口減への対応として定住・永住可能な移民を積極的に受け入れるべきか聞いたところ、受け入れるべきではないが37.5%と、受け入れるべきだの26.1%を上回っています。 続きを読む
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個人でできるCO2削減
国立環境研究所などの研究によれば、日本では、2015年時点で年間平均で1人あたり約7tの温室効果ガスを排出しています。世界は、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えようとしていますが、世界中の人が2030年時点で排出できるのは、1人あたり約3tです。さらに、2050年時点では1tまで減らすことが必要となります。2015年の県庁所在地や政令指定都市別の分析では、最多の水戸市は約8t、最少の那覇市は約6tでした。 続きを読む
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わが国の少子化を考える―Ⅳ
経済的豊かさの実感
自分は親世代に比べて経済的に豊かになったと考える人が、わずか13.6%にとどまっています。61.1%が豊かになっていないと答えています。バブル崩壊後に生まれた20代は、親世代より豊かだと考える人がわずか6.0%、豊かになっていないと考える人が63.5%に上っています。高度経済成長を経験した60代は、豊かになったと考える人が24.5%でした。 続きを読む
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福祉先進国に学ぶ―Ⅲ
厚い公的支援で安心感
GDPに対する租税収入と社会保障費の割合を示す国民負担率は40%超と、日本より10ポイントほど高くなっています。しかし教育や医療・介護などで自己負担がゼロになるケースもあり、実際の負担感は低いとされています。 続きを読む
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