総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によれば、1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の日本人人口は、前年比0.1％減の3,561万115人となり、1975年の調査開始以来初めて前年を下回りました。少子高齢化で、死亡が出生を上回る自然減が大きくなり、人口流入で補えなくなっています。地方の人口減はさらに大きくなっています。 続きを読む →

総務省の労働力調査によれば、女性管理職の割合は13.2％に過ぎません。日本で意思決定に関わる女性はまだまだ少数派です。部下を持ったとたん周りは男性ばかりで、会議で発言しても変に注目を浴びてしまったり、妙にしらーっとした空気が流れたりします。環境を整えないまま形だけ女性を登用しても、あまり良い結果にはなりません。 続きを読む →

米国の最高裁は、6月24日に人工中絶を女性の憲法上の権利と認めた1973年の判決を覆す判決を言い渡しました。アラバマ州では、2019年に中絶を原則禁止する州法が制定され、判決を受けて施行されました。性的暴行や近親相姦による妊娠も例外ではなく、違反すれば、手術した医師らは最高で99年の禁固刑が科せられることになります。11月の中間選挙でも、妊娠中絶が主要な争点に浮上することになりそうです。中絶への賛否を巡り、保守派とリベラル派との対立は、収まる気配がみえません。 続きを読む →

先進国の8割で、2021年の出生率が前年に比べて上昇しています。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていません。OECDに加盟する高所得国のうち、23カ国の2021年の合計特殊出生率は、19カ国が2020年を上回っています。過去10年間に低下傾向にあった多くの国が出生率が反転しています。 続きを読む →

人手不足で最も重要なのが生産性の向上ですが、これを後押しする労働市場改革はほぼ手つかずの状況です。継続的な人口減少局面に入ってからすでに14年たったのにもかかわらず、労働力不足を克服し、年金、医療、介護の機能不全を防ぐ道筋は見えていません。パーソル総合研究所らの労働市場の未来統計によれば、製造業は38万人、医療・福祉は187万人、サービス業は400万人など、日本全体の人手不足は2030年に644万人に上る見通しです。 続きを読む →